◆20番（大沢信幸議員） おはようございます。総務常任委員長の報告を行います。 総務常任委員会は、去る１月の23日に委員会を開催し、12月議会で継続審査となりました第81号議案 指定管理者の指定について（桶川市民ホール）、第84号議案 指定管理者の指定について（桶川市べに花ふるさと館）について審査を行いましたので、その内容と結果について報告いたします。 なお、本委員会に配付された資料を委員長報告資料類としてお配りをしておりますので、ごらんいただきたいと思います。 それでは、最初に、第81号議案 指定管理者の指定について（桶川市民ホール）について報告をいたします。 提案理由は、指定管理者を指定することについて議決を求めるもので、施設の名称は、桶川市民ホール、指定管理者となる団体は、財団法人けやき文化財団、指定の期間は、平成21年４月１日から平成26年３月の31日までの５年間とするものであります。 けやき文化財団を指定した理由については、平成18年度からの３年間の評価について、各年度の「事業報告書」、「運営に関する自己評価報告書」の評価を行いました。さらに、平成21年度からの市民ホールの指定管理に向けて財団から提出された申請書をもとに、今後の計画について審査をいたしました。 これまで市民ホールでは、設置目的に沿った運営が図られ、経営面やサービス面で実績を上げていること、芸術文化に関する情報の収集及び提供、芸術文化団体の育成及び支援などの業務を安定的に行い、地域文化の向上が図られていること、また高い稼働率を維持していることや大きな事故も生じていないことなどを踏まえ、今後も業務の継続的な運営を図る観点から、平成21年度から平成25年度までの５年間の指定管理者として、財団法人けやき文化財団を指定するものです。 次に、決定の理由については、市民ホールはその設置目的、「市民の芸術文化の向上及び振興を図り、市民福祉の増進と地域社会の発展に寄与する」という設置目的に沿いまして、利用者の円滑な利用を促進し、適切に管理を行っていること、さらに毎年10事業以上の自主事業を企画、実施していること、地域の芸術文化活動の育成振興、また鑑賞機会などに実績を上げているところであります。 18年度からの指定管理期間中の実績については、市の委託料等を縮減しながら、利用者数は現状を維持している状況が続いております。 その利用者数については、事業内容の見直しなどにより、事業をより魅力的にしたり、積極的な広報活動を行うことなどにより、利用者の増進に努めてきたものと考えています。 平成21年度からの５年間の計画でも、自主事業を増やすなど積極的に利用者増を図る計画が提案されており、指定する理由に至ると判断したところです。 事業収入は、平成18年度には増加をしており、おおむね維持していると考えております。 自主事業については、10事業を予定していたが、平成18年度には11事業、平成19年度には15事業を実施しております。事業の参加数についても、18年度が5,564人、19年度が6,777人という形で増加をしており、努力がうかがわれます。委託料の縮減についても、17年から18年については、縮減されていると判断したところであります。 続いて、主な質疑について報告をいたします。 問 具体的に経営面やサービス面で実績を上げていることの説明についてと、芸術団体の育成及び支援などの業務の説明について、地域文化の向上が図られると判断する理由についてと、高い稼働率を維持しているということなので、具体的な数字について、21年度から５年間の計画で、自主事業を増やすなど積極的に利用者増を図る計画が提案されていると言われているが、具体的な説明についてと、アンケートについてどのような形でアンケートはとったのか説明をしてほしい。 答 経営面やサービス面の実績については、利用人数と事業収益から見て、利用人数については若干減少しながらも維持をしていること、事業収益については、17年度から18年度に駐車場等の施設利用等の収益が上がってきております。2,000万円の収益が上がってきており、これは今まで市に入っていた費用が財団に入ったということで収益を上げています。稼働率については68％の稼働をしております。ホールは62％で、土、日等の稼働については、満杯状態という稼働であります。平日も含めてトータルで68％の稼働は、かなり高い率ではないかと思っています。アンケートについては、自主事業を行った後に利用者からアンケートをとり集計したものですと、室内楽の響き、敬老事業、日本の映画を楽しむ会、
杉山清貴コンサート、日本の歌・世界の歌の５つの事業についてアンケートの集計結果をお知らせしました。21年度以降の具体的な事業計画については、提案の中に例えば
マネジメント講座等講座事業も計画をされております。また、桶川市出身の芸能人等の講演も新たに企画していきたい計画も入っています。そのようなことも含めて新たな事業展開がされると判断したところです。地域文化の向上については、自主事業は本来10事業と考えていたが、平成18年は11事業、19年は15事業という形で、かなり精力的に事業を展開しているというようなことで、市民に対しての文化支援を行っているということで判断をしました。 問 文化振興の拠点として、そこのスタンスがよく見えないが、計画書の中にも余り入っていないので、哲学なり、ビジョンなり、文化的なものを入れて再度練り直して再検討してほしいについて。アンケートについては、対象人数の何％が置いていったのか、評価を自分たちで手前みそに評価してはいけないと思うが、説明をしてほしい。 答 現状の中では、これまでの市民の活動というものを支援していくというような立場での事業展開が主になっているのかなと思っていますが、今後なかなか根本的に変えていくというのは難しいところですが、計画のあり方、そういうことも含めて検討していくことも必要ではないかと思っております。自治会等があるわけで、その中でいろいろ議論をしてほしいと思っています。アンケートについては、若干実数を報告しましたが、例えば室内楽の響きの中では、全体の157人から回収をしました。敬老歌謡ショーでは、163名の人から回収をしましたし、映画鑑賞では321名の人から回収をしました。
杉山清貴コンサートでは146名の人から回収をしました。大体そのぐらいの数値の中からパーセントを出しましたので、ご理解をいただきたいと思います。 問 アンケートについて、ふだん利用していない人や、なぜ利用しないのかとか、利用してどういう感想があったのかということは別の話で、もしアンケートをとるのだったら、ほかの考え方をしてほしいが、再度検討することについて。 答 参加をされていない方の意見というのも大変重要だと指摘がありましたが、今後何らかの形でアンケートをしていくことも必要かと考えています。 問 民間会社が随分利用しているのではないかと思いますが、営利行為での利用はどの程度あるのか。 答 民間の方の利用は全部ということではありませんが、事例として、18年度営利行為を目的とした利用は、油絵展、陶芸教室、アンティークの着物と古布の会、美術の関係が幾つかあります。ギャラリーで団体として９団体、延べで13団体ぐらいの利用がありました。プチホールで６団体、延べで18団体の利用がありました。大会議室で10団体で、延べ37団体が利用をしております。 問 市民ホールを利用しての利益行為というか、販売行為について、利用料金については、電気代も光熱費も一切要らないので、どんなふうに設定をしているのか。 答 利益行為については、現状では５割増しの利用で対応しております。 問 指定をする桶川市とけやき文化財団で仕事を担っている人との温度差が大分あり、問題意識も大分違うように思うが、指定する側がもうちょっと情報を収集して、管理運営状態等がどうなっているのか把握しなければいけないと思うが、どうか。また、文化の拠点となっているのなら、財団の職員に対しての研修費を上乗せして、より充実していく。そのかわりにほかのコストを縮めるとか、桶川市のほうでその点について検討していく必要があるのではないかと思うが、どうでしょうか。 答 事業の中身とか十分把握をしながら、次の計画を立てていく。また、財団と協議をしていく必要もあるかと思います。例えば共済事業についてどのぐらい収支になるのか、そういうことに見合った事業なのかということを市として十分検討しながら次の計画に反映をさせていきたいと思っています。 問 管理委託の問題で、５年間を前提にして、１年で入札し、その後は毎回随意契約にしていく、その根拠について。 答 契約の関係で地方自治法施行令第167条の２第１項及び第２号及び財団法人けやき文化財団会計規則第40条第２項の規定ということで、随意契約をしたということです。 問 開館以来ずっと委託契約をし、確実な事業運営を図る必要があるため、また時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することが見込まれるため、167条の２項第１項第２号というふうに書いてあるが、時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することが見込まれるという立証というのはどこにあるのか。また、全日と最初に契約をしていたのは警備と施設管理だけだったと思うが、その後、ホールのサービス、受け付け業務が増えてきたと思う。受け付け業務は当初は違う業者がやっていたというふうに思う。清掃とか水質管理とか一つずつ見積もりをとっていったら、もしかしたらもっと安いかもしれません。全体を一括して契約するから人件費も浮くという話になるのでしょうけれども、必ずしも著しく安いということにはならないと思う。随契なら見積もりを全部とるとか、それをやらないと随契の理由にならないと思うが、改善を求めたい。 答 契約については改善するように協議をしていきたい。 問 指定管理者と桶川市は大ホールの階段の危険とか課題について協議をしてきたのか。 答 市民ホールの課題については、協議をしながら進めてきた。修繕等については計画的に行っていきたいと思っています。 問 市内商店街の連携で、べに花スタンプに加盟しているので、チケットを買うとスタンプを押してもらえるということなのですが、今でもそういうことなのか。今後はそのほかに何か提案があるのか。また、いろいろなチケットの購入方法があると思うが、すべてポイントのたまるよう配慮されているのか。 答 商店街の関係でべに花スタンプですけれども、継続してやっていますと。また、いろいろな購入方法があるが、すべてが対象になるかということですが、窓口で直接購入されるというところになるかと思っています。 問 子供を対象にした事業についてどのような方向を考えているのか。また、障害者雇用について具体的な方針について伺いたい。 答 子供を対象とした事業ということで、例えばバックステージツアーとか、中学生への体験チャレンジとか、そのような事業を展開をしています。芸術鑑賞ということではないが、そういうふうな子供を対象とした事業も進めています。また、障害者雇用については、検討をしている状況です。 問 備品台帳についてどのようになっているのか。 答 備品台帳については、財団固有のもの、県と市と共有のもの、それから市の所属のものという形に分かれていますが、今後帰属の問題とか、紛失したときの処理の問題も生じてくる可能性もありますので、管理をするための整理をしていく必要があると思っていますので、検討をしていきたい。 問 行政財産の使用について、自動販売機なり、お店の使用があるが、今後見直しをしていく考えはないのか。 答 行政財産使用料でありますが、基本的に市の収入という形で処理をしています。自動販売機については、年間１台７万2,000円で、市の規定の中で定額であります。現在ある使用料について減額されているので、その辺について見直しについて検討していくようになるのかと思います。 問 電気代は幾らかかっているのか。喫茶室のほうの電気代はどのくらいか。また、使用料は幾らなのか。その収入は直接市に入るのかお伺いする。 答 市民ホールの電気料は、18年度分では年間1,856万6,037円になっています。それから、カフェ「はな」の使用料、光熱費とありますが、18年度のカフェの光熱水費はトータルで75万7,236円になっています。 問 自販機１台当たりの電気代はどのくらいか。また、75万7,236円というのは行政財産使用料と電気代と一緒なのか。メーターは別ではなかったのか。 答 メーターは別になっています。カフェ「はな」の行政財産使用料は99万4,224円、光熱水費が75万7,236円になります。自動販売機１台の電気料については調べていません。市のほうのすべて自動販売機の使用料については規則だと思いますが、７万2,000円という金額が定められています。 問 カフェの家賃が月８万ということだが、周辺に比べてどのくらい違うのか。 答 周辺との比較はしていませんが、あそこで経営を成り立たせるというのは、かなり難しい面もあり、その辺を配慮しました。市民ホールへ来てくれる方の食事あるいは喫茶の提供ということで行っています。 問 けやき文化財団が経営することも検討して提示してほしい。また、障害者雇用も含めて見直しをしてほしい。 答 カフェの関係で、指定管理にするときに、内部的には協議をしました。財団のほうで行うか、別なところにするのかどうかで、一応カフェ「はな」を外して指定管理をしようということになりましたが、今後の研究課題にさせていただきたい。 以上で質疑を終了し、討論がありましたので、報告をいたします。 管理業務委託について、随契の起案の理由が成り立っていないという非常に不透明な部分があるわけで、それで５年にするかどうかというのは非常に手間取っていたわけで、これは条件つきで先ほど答弁がありましたが、今までの反省も踏まえ、そこのことをきちんと改善することと、毎年同じような企画提案が５年間出されているが、一つ一つ前年度の評価をどうするかということと、市民にとってどれだけのメリットがあるのかということ、事業がどのように運営されて、予算がどういうふうに使われているのか市民に広報すること、けやき文化財団がきちんと担っていることがわかるような形を整えること、今後協定書を交わしていくわけですけれども、そこを再点検をすることを前提で、条件つき賛成という形にしたいという討論があり、以上で討論を終結し、採決をした結果、挙手全員により可とすべきものと決しました。 次に、第84号議案 指定管理者の指定について（桶川市べに花ふるさと館）について、その内容と結果について報告をいたします。 提案理由は、指定管理者を指定することについて議決を求めるもので、施設の名称は、桶川市べに花ふるさと館。指定管理者となる団体は、財団法人けやき文化財団。指定期間は平成21年４月１日から平成26年３月の31日までの５年間とするものです。 けやき文化財団を指定した理由について、平成18年度からの３年間の評価について、各年度の「事業報告書」、「運営に関する自己評価報告書」の評価を行い、さらに平成21年度からのべに花ふるさと館の指定管理に向けて財団から提出された申請書をもとに、今後の計画について審査を行いました。 これまでべに花ふるさと館では、設置目的に沿った運営が図られ、市内の方々を初め広く県内外から多くの利用をいただき、年中行事の伝承、市、まつりやイベントを実施し、地域文化の創造、地域間交流を推進をしております。また、50人以上の高齢者が働くなど開館当初から多くの高齢者の働く場として機能も果たしてきております。 今後も地域文化の創造、地域間交流の推進等、業務の継続的な運営を図る観点から、21年度から25年度までの５年間の指定管理者として、財団法人けやき文化財団を指定するものです。 決定の理由については、べに花ふるさと館は、その設置目的である「桶川市のべに花を核としたふるさとづくりを通して地域文化を形成するとともに、地域間交流を推進し、地域社会の発展に寄与する」という目的に沿って、地域における貴重な歴史的建造物を現在に生かしながら、年中行事の伝承、木工教室・書道教室・陶芸教室等の講座・教室・体験等の拡充、べに花まつり等の花をテーマとした事業、昔話を語る会等の公演事業の開催、地域間交流事業としての桶川全国ふるさとまつりなどの事業が実施されてきました。 利用者の状況は、平成14年度をピークに減少傾向が続いていましたが、平成17年度以降、指定管理期間中、歯どめがかかり、３年間継続して毎年15万人以上の方の利用が続いています。「花とみどりのまつり」や「べに花まつり」など天候等に左右されるものの、毎年多くの方々が利用しております。 委託料については、指定管理制度導入前には、常勤の職員の人件費が財団の一般会計に組み込まれていたため、導入前と導入後を単純に比較はできませんが、財団全体で見ると、委託料は一貫して削減をされています。 平成21年度からの５年間の計画でも、うどん・そばの提供などを通じて収入を確保することにより、委託料の軽減に努めながら、サービスを向上し、地域文化の形成に寄与していくことにしております。 このようなことから、財団法人けやき文化財団を指定することに足りるものであると判断をしたところです。 次に、主な質疑の報告をいたします。 問 退職給与引当金という勘定と退職金支出というのがありますが、この点についての説明と、通常は引当金勘定から退職金を出すのですが、それがどのようになっているのか。 答 退職引当金の関係で、この間は退職者はいませんでしたので、退職金の支出はありませんでした。 問 資産勘定の処理方法について教えていただきたい。引当金の合計は今幾らになっているのか、退職給与引当金もお願いをします。それと、減価償却引当金というからには、資産があるわけで、これは財団の持ち物の資産ということですね。物は何なのかお伺いしたい。 答 固定資産の減価償却方法については、定率法で行っています。減価償却の資産については、20年３月31日現在で132万8,907円という減価償却引当資金の金額です。退職者給与引当資金については、35万7,683円です。 問 132万8,907円というのは、減価償却引当資産の残高ですか。それと、19年度で償却は79万4,000円しているということで、定率法でやっていると、これは何年もあるのか。償却資産だけですか。固定資産はないと考えてよいのか。 答 その他の固定資産ということで、車両運搬具が148万6,380円、減価償却の累計額が139万407円、それから什器、備品で1,033万8,764円で、減価償却の累計額が904万8,967円です。 問 市役所では毎週何曜日かにふるさと館からうどんをとるようなことをしていると聞いていますが、教えていただきたい。 答 現状では、木曜日にふるさと館に希望がいたら出している状況です。 問 どなたがやっているのか。 答 各職場ごとです。 問 全体で売り上げは幾らなのか。 答 年間で150万ぐらいの売り上げです。 問 ほかのうどん屋さんの場合にも同じようにやっているのか。 答 各職場ごとに市内の飲食店に注文することが一般的に行われている。 問 ほかのうどん屋さんが毎週何曜日というのを決めて、一括してまとめて出前をお願いすると、それなりのメリットがあると思うが、そういう形はとれるのか。 答 職場によって違うが、ある職場は何曜日はどこにしようとか、注文する人はということで声をかけるというようなことはしています。 問 生ごみ処理機はまだあるのか。その辺のコストについてと、ごみ処理は事業者なので、事業者としての処理をしているのか。 答 生ごみ処理機は稼働はしております。現在フードリサイクルシステムのゼロワンダーがあります。年間で契約をしており、63万かかっています。次年度からは再リースになる予定です。 問 フードリサイクルシステムについて、農家が堆肥化をやったり、ＥＭ菌のやり方とか、いろいろな方法があるので、見直しをしていくべきだと思うが、どうかということと、事業ごみで処理をしているのかということ、あと障害者雇用については、雇用するということを協定書に入れていただきたいが、どうかお伺いをしたい。 答 事業者としての処理と事業ごみとして処理をしています。見直しについては指導したり、努力をしていくということで進めていきたい。障害者雇用については努力していきたいと思っています。 問 協定書に盛り込んでいただきたいのですが、どうでしょうか。 答 障害者雇用については、前向きにその辺について検討していきたいと考えています。 以上で質疑を終了し、討論はなく、採決をした結果、第84号議案 指定管理者の指定について（桶川市べに花ふるさと館）は、全会一致で可とすべきものと決しました。 以上で委員長報告を終わります。
○議長（関根隆夫議員） 報告は終わりました。 これより第81号議案の質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（関根隆夫議員） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 討論を行います。 申し合わせによる通告はありません。 討論を終結いたします。 これより第81号議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおりに決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（関根隆夫議員） 起立全員であります。 よって、第81号議案 指定管理者の指定については、原案のとおり可決されました。 次、第84号議案の質疑を行います。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（関根隆夫議員） 質疑なしと認めます。 質疑を終結いたします。 討論を行います。 申し合わせによる通告はありません。 討論を終結いたします。 これより第84号議案を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおりに決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立全員〕
○議長（関根隆夫議員） 起立全員であります。 よって、第84号議案 指定管理者の指定については、原案のとおり可決されました。
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△市長提出議案第１号議案～第22号議案の上程、説明
○議長（関根隆夫議員） 日程第５、市長提出議案第１号議案から第22号議案を議題とし、提案理由の説明を求めます。 市長。 〔岩崎正男市長登壇〕
◎岩崎正男市長 それでは、お手元にお配りをさせていただきました平成21年度の施政方針及び当初予算の提案説明をごらんをいただきながら、順次説明をさせていただきたいと思います。 平成21年３月の定例会の開会に当たりましては、平成21年度の市政運営に対する基本的な考え方と予算案に盛られた諸施策の概要についてまずご説明を申し上げたいというふうに思います。 最初に、市政運営に対する基本的な考え方でございます。昨年を振り返りますと、１月の毒入りギョーザ事件に始まって、円高、原油高、ミャンマーのサイクロン、中国の四川省の大地震、岩手・宮城内陸地震等々社会的な事件や自然災害などについては枚挙にいとまがないところでございますが、中でも９月の米国発の金融危機は、瞬く間に世界中に広がり、消費の減少、企業の倒産、そして雇用の削減など現在も景気の底が見えない状況にあります。 このような厳しい経済環境は、市内企業も避けて通ることができず、生産の縮小、収益の減少、そして税の減少と本市行政への影響がひしひしと迫り来る状況にあります。 今後、こうした経済環境の好転には、相当の期間を要すると言われておりますことを考えますと、再来年度の予算編成については、企業の業績悪化が個人の収入減にも連動するところから、税収については、さらなる減少が想定されるものと考えております。 経営の神様と言われておりました故松下幸之助氏の言葉に「好況良し、不況さらに良し」という言葉がございます。これは厳しいときこそ企業は懸命によい製品をつくり出す努力をする。だから、過去の不況のときにすばらしい製品が生まれている。厳しいときこそ一層の努力が必要であることをあらわした言葉ですが、ただ手をこまねいているのではなく、ピンチをチャンスにとらえて事務事業の総点検などしっかり取り組み、本市が将来にわたって安全な航行ができるように全力を挙げて基盤づくりに取り組んでまいる所存でございます。 それでは、市政運営に対する基本的な考え方につきまして順次申し上げさせていただきます。 最初に、現行の「桶川市第四次総合振興計画」につきましては、再来年度が最終年度となることから、２カ年の継続事業となりますが、新たな基本構想等の策定に向けて取り組みをスタートいたします。 並行して、平成21年度は「第三次桶川市行政改革大綱及び行財政改革集中改革プラン」の最終年度でもございますので、これまでの取り組みや成果の検証を行いながら、次なる目標に向けて新たな大綱やプランの策定を進め、これに沿ってさらなる行政経営の効率化を図ってまいります。 次に、「少子高齢化への対応」でございます。 本市の昨年からことしにかけての人口動向は、ほぼ横ばいの傾向が続いております。近年の少子化の影響や景気低迷に伴う住宅不況などの影響もありますが、本市におきましては、住環境整備のための土地区画整理事業が進められておりますことから、これまでのような人口増加は見込めないものの、緩やかな人口の伸びが期待されているところでございます。 一方、団塊世代の退職が本格化しておりまして、今後急激に高齢化が進み、高齢者人口が急増していくことを考慮いたしますと、健康づくりや医療など一層の少子高齢化対策が必要となっております。 このため、これまで国民健康保険事業での出産一時金の増額、小児救急医療の充実や病後児保育の開始、妊婦健康診査助成制度の拡充など少子化対策の充実を図ってまいりました。 中でも本市おける妊婦健診費用の助成につきましては、少子化対策の一環として、第２子以降については最大14回までの助成を国より一歩も二歩も先駆けて実施してまいりました。 あわせて、国に対しまして埼玉県市長会や全国市長会を通じて、助成拡大の要望をしてまいりましたが、こうした努力がこの度の国の第二次補正の「妊婦健康診査臨時特例交付金」に結びつき、一挙に前進することとなったと思っております。 さらに、こども医療費制度の対象者を中学校修了前まで拡大いたしますが、加えて幼稚園就園奨励費補助の増額や小中学校教育施設整備及び学習環境づくりを図るなど、「子育てをするなら桶川市」のキャッチフレーズのもと、今後も子育て支援の充実や子供たちが伸び伸びと育つ環境づくりを図ってまいります。 また、高齢者の皆様が生き生きと活躍できるように、生きがいづくりや健康づくりの基盤整備を実施するとともに、子育て環境の整備とあわせて、個性と魅力ある地域文化の発展など生涯を本市で快適に過ごせるような地域づくりを推進してまいります。 次に、「将来に向けた土地利用」についてでございます。 将来の本市に大きく影響いたします圏央道や上尾道路、関連する滝の宮線や加納線など事業が順調に進展しております。平成21年度末には、圏央道の（仮称）
桶川ジャンクションが当面インターチェンジとして開設される予定でございます。 また、平成24年度末には（仮称）
桶川インターチェンジの開通が予定されております。 こうした交通の結節点としての利便性を生かしたまちづくりが必要となっており、地域の活性化のためには、インターチェンジ周辺の立地条件を生かし、地元の雇用対策にもつながるような優良企業の誘致を県と協力して実施してまいります。 土地区画整理事業につきましては、近年の宅地需要の落ち込みや地価の低迷などに伴い、非常に厳しい事業運営を行っているところであり、関係者の皆様には多大なご苦労をいただいておりますところでございます。このため、今後も土地区画整理組合への技術支援や助成を実施し、区画整理事業の早期完成を図ってまいります。 中でも、下日出谷東特定土地区画整理事業につきましては、事業の見直しにより、全国でも初めての区域縮小がなされたところでございますが、国におきましても、同組合に対する事業費の無利子貸付の事業が採択されましたので、市の支援とあわせて事業を進めてまいります。 また、懸案となっておりました中心市街地の活性化や東口開発につきましては、旧南小学校跡地も更地となり、地域での開発に向けた機運も高まっておりますので、跡地の有効活用も含めて関係者の皆様と協議を進めてまいります。 次に、「安心・安全なまちづくり」でございます。 我が国は、地震大国として古くから大地震が繰り返し発生し、甚大な被害を受けてきておりますが、昨年の６月14日に起きたマグニチュード7.2の岩手・宮城内陸地震では、最大震度６強を観測し、東北地方に甚大な被害が発生しております。また、中国でも５月12日に四川省で発生したマグニチュード8.0の大地震は、死者７万人ともいう大惨事となりました。 国内でも今後東海地震や関東地域で同規模の地震が起きた場合には、大きな被害が予想されておりますが、「災害は忘れたころにやってくる」と言われており、普段からの備えを十分にしておかなくてはなりません。 このようなことから、これまで優先的に小中学校校舎の耐震補強工事を実施してまいりましたが、引き続き耐震化工事が必要な小中学校屋内運動場についても順次計画的に実施してまいります。 その他の公共施設につきましても、今後計画的に実施する必要がありますが、特に防災拠点となる新市役所庁舎の建設につきましては、早期実現を図る必要があると考えております。 さらに、地域での自主防災組織の拡充や防災用品の確保など、安心して安全に暮らせるために、緊急時のための準備を怠りなく確実に進めてまいります。 最後に、「市民が主役のまちづくり」でございますが、市民一人ひとりが生き生きと集い、学び、働くためには、市役所は市民のための市役所でなくてはなりません。 そのために、開かれた市政運営に誠心誠意努力してまいりましたが、今後も行政情報の一層の提供と公開を図りながら、信頼と対話を基本に据えて市民に対する説明責任を十分に果たしてまいる所存でございます。 以上、市政運営に関する基本的な考え方を述べさせていただきましたが、議員の皆様をはじめ市民各位の一層のご支援とご協力を賜りますようにお願いを申し上げます。 続いて、財政環境と予算編成の基本的な考え方を申し上げます。 市政を取り巻く財政環境と平成21年度予算編成に当たりましての基本的な考え方を申し上げます。 まず、市政を取り巻く財政環境でございますが、昨年秋の金融危機は、世界的な規模で瞬く間に拡大し、我が国の経済情勢にも多大な影響を及ぼしております。 特に自動車産業や家電業界などの企業収益の悪化に伴う税収減は、法人税を中心に危機的状況です。 こうした中で、派遣切りや内定取り消しなどの雇用問題も深刻化しており、経済の先行き不安が蔓延した結果、買い控えや個人消費の落ち込みも激しく、本市の平成21年度予算への影響についても避けて通れない状況でございます。 なお、消費者物価については、昨年の原油価格の高騰も一段落し、中東情勢などから多少の変動が想定されるものの、石油関連商品などから徐々に落ちついていくものと予想されるところでございます。 このような中、政府は平成20年度の実質経済成長率をマイナス1.8％程度といたしましたが、平成21年度はマイナス2.0％程度と、さらに厳しい予想をいたしております。 したがいまして、今年も昨年の秋以降と同様に、住宅投資の減少や企業の設備投資も激減が続き、個人消費についても雇用不安や賃金の減少で、大幅な増加は期待できない状況でございます。 しかし、先ごろ提案された国の平成21年度当初の一般会計予算総額は過去最大の88兆5,480億円となり、世界的な経済危機を受けて、１兆円の経済緊急対応予備費を新設したほか、中小企業の支援策や雇用対策の拡充を打ち出し、平成20年度の第二次補正予算と合わせて14カ月予算として、景気の底割れ阻止に全力を挙げることとしております。 こうした状況の中で、国の税収は平成20年度当初予算に比べて約13.9％減の46兆1,030億円と大幅に減少することとしております。 このため、財源不足を補う赤字国債は25兆7,150億円と27.7％増の大幅増となり、５年ぶりの増加となっております。 建設国債も40％増の７兆5,790億円となった結果、国債残高は過去最悪の581兆円となる見通しとなりました。この結果、国の財政健全化の行方は、ますます不透明感を増しており、政府は極めて厳しい財政運営を迫られることとなることは必定でございます。 一般歳出については、51兆7,310億円と平成20年度当初予算に比べ9.4％の伸びとなりましたが、これは社会保障費が14.0％増と大幅に伸びたためですが、基礎年金の国庫負担割合引き上げに必要な２兆3,000億円を計上したことも影響しております。 こうした一方で、公共事業費は5.0％増となっておりますが、道路特定財源の一般財源化に伴う特殊要因を除くと、逆に5.2％程度の減となっており、大変厳しい予算となっております。 そして、地方自治体の予算編成の指針となる地方財政計画では、地域の雇用創出や元気回復の財源となる生活防衛のための緊急対策に基づき、地方交付税が別枠で１兆円増額確保されております。 また、大幅な財源不足が想定されることから、臨時財政対策債を約２兆7,600億円増額する計画となっております。 次に、本市の歳入歳出の状況でございますが、平成20年度当初の一般会計予算総額は、歳入歳出とも191億8,700万円でございましたが、平成21年度は約0.4％減の191億1,800万円といたしました。 それでは、平成21年度の歳入面でございますが、歳入の柱となっております市税収入は、非常に厳しい経済状況を反映して、特に法人市民税が大幅に減額となることなどから、対前年度比2.1％減の103億5,157万2,000円となりました。 市税に次ぐもう一方の大きな歳入であります地方交付税と臨時財政対策債につきましては、国の地方財政計画に基づき算定をいたしました。 その他につきましては、昨年秋の金融危機以降の状況を見て、一定割合を減額をいたしました。 これら以外の歳入の主なものとしては、滝の宮線整備のために県からの委託金が昨年度に比べて大きく減額となりました。 財政調整基金、公共施設整備基金、庁舎建設及び義務教育施設整備基金等の各種基金から、その目的に沿って繰り入れを図りました。 また、財源不足解消のため、未利用財産の土地売却についても、引き続き当初予算に計上させていただきました。 これらの結果、予算総額ベースでは、昨年度より6,900万円の減額となったものでございます。財政調整基金の残額が減少してきており、大変厳しい予算となったものでございます。 続きまして、歳出面でございますが、まず経常経費につきましては、「第三次桶川市行政改革大綱及び行財政改革集中改革プラン」に基づき、経費の削減に努め、前年度予算額以内とし、投資的経費については、総合振興計画に基づく実施計画を策定し、個々にその内容を吟味し、予算編成を実施いたしました。 次に、平成21年度予算編成の基本的な考え方につきまして申し上げますが、昨年度に引き続き、「行財政改革」、「安心・安全な地域づくり」と「市民による協働のまちづくり」の３つの大きな視点から平成21年度の当初予算編成を実施いたしました。 １つ目は、財政の持続可能性を維持するために、歳入歳出両面において思い切った見直しを進め、将来世代に責任持てる行財政システムの確立と、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムの確立を図るため、民間委託の拡大や職員給与の削減など「行財政改革によるスリムな自治体」を目指して、予算の効率化に努めるとともに、真に必要な施策に重点的に予算配分を実施いたしました。 ２つ目には、安心して子育てや老後を過ごせることや弱者支援などのソフト面と防災対策のハード面の両面から市民を守るため、「安心・安全に暮らせる地域づくり」を積極的に推進してまいります。 また、子育て環境の整備についても、施策の充実を図ることといたしました。 ３つ目には、行政だけでは住みやすい地域の醸成を進めることは難しいことから、地域でできることは地域で実施していただくとともに、行政と市民の協働による個性と工夫に満ちた魅力ある都市づくりを進めてまいります。このため、市民と行政が二人三脚で「市民による自主分権のまちづくり」を目指して、地域の持つ力を今後のまちづくりに生かせるよう支援等の充実を図ることといたしました。 今後もしばらくは厳しい財政状況が続くことが予想されることから、国の動向や社会経済情勢を注視しながら、限られた財源を効果的・効率的に配分し、桶川市第四次総合振興計画の理念であります「はつらつとした 緑豊かな 市民文化都市 おけがわ」を目指して全力で取り組むこととしたところでございます。 平成21年度予算案の概要について申し上げます。 平成21年度の予算案は、以上申し上げました考え方に立って編成をいたしましたが、その規模は、一般会計191億1,800万円、対前年度伸び率、0.4％マイナス、国民健康保険特別会計69億500万円、対前年度伸び率、マイナス0.2％、公共下水道事業特別会計16億6,300万円、対前年度伸び率、マイナス14.6％、老人保健特別会計4,600万円、対前年度伸び率、マイナス88.4％、介護保険特別会計30億2,300万円、対前年度伸び率2.8％、
後期高齢者医療特別会計６億1,700万円、対前年度伸び率4.0％となりました。 以下、順を追って主な施策についてご説明を申し上げます。
○議長（関根隆夫議員） 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時３７分
△再開 午前１０時４８分
○議長（関根隆夫議員） 休憩前に引き続き会議を行います。 市長。 〔岩崎正男市長登壇〕
◎岩崎正男市長 それでは、引き続き施政方針について申し上げさせていただきたいと思います。 １、いきいきとした暮らしを創造する都市をつくる。 すべての市民が年代に応じた生涯学習を取り組めるよう、文化・芸術活動やスポーツを楽しむことができる環境を整えるとともに、国籍、性別にとらわれず、個性と能力を地域社会で生かせる場の提供に努め、助け合いと交流による地域社会を目指してまいります。 まず、市民文化の創造及び育成の観点から、引き続き市民の手づくりによるおけがわ市民芸術文化祭の開催を支援してまいります。響の森桶川市民ホールにつきましては、引き続き本市における文化・芸術活動の拠点施設としての事業の充実に努めてまいります。 また、「べに花ふるさと館」につきましても、地域文化の発信基地としての機能の充実に努めるとともに、市民交流・地域間交流の拠点施設として、多くの人が集い、触れ合う場となるよう市民サービスの向上に努めてまいります。 次に、公民館、図書館、歴史民俗資料館につきましては、市民の多様な学習ニーズに対応した講座・教室を開催するとともに、情報の提供と資料の充実に努めてまいります。文化財の保護につきましては、現存する文化財の保存・活用を推進してまいります。 次に、男女共同参画の推進につきましては、本年３月に策定予定の「第二次桶川市男女共同参画基本計画」の目標達成に向けて、市民との連帯を図りながら、さらに推進を図ってまいります。 次に、「いつでも、どこでも、だれでも」学習できる生涯学習の推進につきましては、平成市民大学やパソコン講習の推進、生涯学習情報の発行等学習機会と情報提供の充実を図ることで、市民の自発的な学習活動を支援してまいります。 次に、生涯スポーツの振興につきましては、市民の体力向上及び健康の維持・増進に向けまして、スポーツに対する取り組み意欲の喚起を図るため、スポーツ教室やスポーツ・レクリエーション大会を開催してまいります。 また、地域住民相互のコミュニケーションの形成につながるよう、地域の個性を生かした住民主体の分散型体育祭の実施を推進してまいります。 次に、コミュニティ活動の推進につきましては、コミュニティ推進事業補助金制度や宝くじ助成制度などの補助制度を有効に活用しながら、町会・自治会等が行うコミュニティ活動を積極的に支援してまいります。 また、引き続きＮＰＯやボランティア活動育成の取り組みを進めるとともに、市民と行政による協働のまちづくりの推進に努めてまいります。 さらに、大量退職者への対応として、いわゆる団塊の世代の対策につきましては、さまざまな情報の提供を行うとともに、地域の活動を主体的に実践していただくために、ＮＰＯ等への参加や組織づくりの環境を整えるなどコーディネートを図ってまいります。 ２つ目、心豊かな人をはぐくむ都市をつくる。 次代の担い手である子供たちの心と体の健やかな成長を目指し、教育の充実に努めてまいります。また、すべての市民が性別にとらわれず、互いの人権を尊重する地域社会づくりを進めてまいります。 まず、青少年の健全育成につきましては、青少年健全育成市民会議が実施する事業を中心に諸施策の推進に努めてまいります。 次に、就学前教育の振興につきましては、幼稚園就園奨励費補助事業の活用を図るとともに、国庫補助の対象とならない市単独分についても、引き続き保護者負担の軽減を図ってまいります。 小中学校の教育につきましては、児童生徒に豊かな心やみずから学ぶ力などの「生きる力」をはぐくむことを目指して、確かな学力の定着と心の教育の充実に力を入れてまいります。 また、新学習指導要領による小学校外国語活動の全面実施に先立ち、引き続き小学校においても英語指導助手を配置し、楽しく学べる英語活動の充実に力を入れてまいります。 次に、児童生徒の一人ひとりを大切にした学習の充実を図るため、学校に教育指導補助員等を配置するとともに、学校図書館教育補助員を配置し、学習・情報センターとしての機能を持つ学校図書館の活用の充実を図ってまいります。 学校体育につきましては、引き続き部活動外部指導者の活用等を図ってまいります。 学校運営につきましては、学校評議員制度を活用し、幅広くその意見を伺い、助言を求め、協力を得て、開かれた学校づくりをより一層推進してまいります。 子供たちの安心・安全を守る取り組みにつきましては、防災無線を利用しての呼びかけを行います。 また、各学校では、通学路の再点検や防犯マップを作成し、地域との連携を図ってまいります。 学校給食につきましては、単独調理方式を継続し、食品と調理作業の衛生管理を徹底し、児童生徒の健康増進、体位の向上など望ましい食生活の形成と食育の充実に努めてまいります。 また、学校給食の食材に、地域で生産された農産物を利用する「地産地消」を推進してまいります。 次に、小中学校の学校教育施設の整備につきましては、安心・安全な学校づくりを目指し、本年度中に加納中学校の工事に着手することで校舎の耐震化が終了いたしますので、引き続き加納小学校及び桶川中学校の屋内運動場の耐震工事を実施し、計画的に耐震化を進めてまいります。 また、坂田寿線の街路整備に伴う桶川東中学校の運動場のネットフェンスの移設工事や新たに小学校の図書室や中学校の図書室及び音楽室に空調設備を設置するなど快適な教育環境の整備に努めるとともに、小中学校の施設の老朽化に伴う補修工事についても、計画的に実施してまいります。 次に、人権教育につきましては、集会所事業や人権教育・啓発事業を実施するとともに、学校教育においても同和教育を柱の一つとした人権教育を推進いたします。 ３つ目、健やかに安心して暮らせる都市をつくる。 乳幼児から高齢者に至るすべての市民が地域で互いに支え合いながら、充実した人生を送るために、保健・医療・福祉の充実に努め、健やかに安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。 まず、地域福祉につきましては、桶川市社会福祉協議会の事業活動の支援を図るとともに、引き続き運営費等の助成を行ってまいります。 障害者福祉につきましては、障害者自立支援法により、障害の内容にかかわらず、共通のサービスが受けられるようになりましたので、今後とも利用者本位のサービスを提供し、障害者が住みなれた地域で自立した生活を営めるよう、引き続き支援してまいります。 特に市が実施する相談支援事業、地域活動支援センター事業、コミュニケーション支援事業、障害者日常生活用具給付事業などの地域生活支援事業をさらに充実させるほか、障害者の就労機会の拡大と定着を図るため、引き続き障害者就労支援センターの運営に力を入れてまいります。 生活保護業務につきましては、景気が後退している状況から、生活保護受給世帯が微増傾向にあるため、引き続き必要な保護を実施するとともに、各種自立支援プログラムに取り組み、自立助長に対する強化を図ってまいります。 次に、高齢者福祉につきましては、高齢者安心見守りネットワークを通して、地域の方々とともに、ひとり暮らしや認知症高齢者が安心して生活を送ることができるよう引き続き支援をしてまいります。 また、生きがい対策といたしまして、老人福祉センターの運営につきましては、引き続き指定管理者制度の特性を生かし、市民の皆様に気軽に利用していただけるよう柔軟で市民本位のサービスの提供に努めてまいります。 また、老人クラブや
シルバー人材センター、地域敬老事業等への支援を引き続き行ってまいります。 次に、介護保険事業についてでございますが、「介護が必要」になったときだけでなく、できる限り介護状態にならないといった介護予防に重点を置いた施策の推進に努めてまいります。この施策の展開につきましては、介護予防の拠点である「地域包括支援センター」を中心に、効果的な介護予防を目指した地域支援事業を行ってまいります。 また、介護保険特別会計につきましては、保険料と給付の均衡を図り、健全な運営に努めてまいります。 次に、児童福祉を中心とした子育て支援でございますが、まずこども医療費につきましては、本年10月１日から対象年齢を中学校修了前まで引き上げ、通院及び入院に伴う医療費の一部助成し、一層の拡充を図ってまいります。 児童手当につきましては、引き続き支給し、充実した子育て支援を推進していくとともに、ひとり親家庭等につきましては、生活の安定と自立を支援するため、医療費の支給や児童扶養手当の支給を実施してまいります。 母子家庭の支援につきましては、母子家庭の自立を促すため、能力の向上や求職活動への支援を目的とする国の母子家庭自立支援教育訓練給付金制度及び母子家庭高等技能訓練促進費制度の周知、利用促進を図り、母子家庭の就業支援に努めてまいります。 遺児手当につきましては、引き続き手当を支給し、遺児家庭を支援してまいります。 障害児への支援につきましては、障害者自立支援法に基づく制度の周知に努めながら、療育の充実を図るとともに、ケースに応じたきめ細やかな支援をしてまいります。 児童虐待への対応や関係機関の連携につきまして、引き続き「要保護児童対策地域協議会」の活動の充実を図り、要保護児童の早期発見、保護等に努めてまいります。 次に、働きながら子育てしている保護者への支援でございますが、まず待機児童解消のため、幼稚園と保育所が一体となって保育サービスを提供する幼保連携型の（仮称）認定こども園ひがし保育園を県内では３番目として開園いたします。この保育所機能を備えた認定こども園は、幼稚園部分についても、夕方までの延長保育を取り入れることから、ゼロ歳から就学前までの児童を預けることができるため、働きながらでも幼稚園教育を受けることが可能となります。 また、放課後児童クラブにつきましては、桶川小学校に余裕教室を利用した放課後児童クラブの分室を開設するほか、障害児の放課後児童クラブ「バナナ・キッズ」に対しましても、近隣市町とともに支援を継続していく予定でございます。 一方、家庭で保育している保護者に対しましても、引き続き子育て支援センターやファミリーサポートセンターの事業、病後児保育事業により支援をしてまいります。 いずみの学園につきましては、心身の発達におくれや障害のある児童に対しての個別支援計画を保護者と一緒に考え、個々に応じた支援・訓練を行うとともに、家庭との連携を密にしながら支援を行ってまいります。 また、こども発達支援センターにつきましては、関係機関等との連携を図りながら、早期発見・早期療育に努めるとともに、親子教室、発達相談、言語指導、機能訓練等の充実を図り、保護者支援を含めた地域での支援に努めてまいります。 次に、小児初期救急医療体制につきましては、桶川北本伊奈地区医師会の協力を得て、在宅輪番制で実施しておりますが、今後も引き続き地域医療体制の整備を図ってまいります。 また、小児二次救急医療につきましては、小児科医師の確保が難しい状況下にある中で、昨年11月から週３回で実施しておりますが、今後も引き続き県や医師会、近隣自治体等の関係機関と連携し、救急医療体制の拡充を図ってまいります。 保健事業につきましては、より身近で、きめの細かいサービスを提供できるよう努めてまいりますが、中でも従来から行っている母子保健事業の各種訪問、相談事業等については、さまざまな事例に対応できるよう、体制の強化を図ってまいります。 また、本市がいち早く対応しておりました妊婦健診につきましては、国が制度化したことに伴い、妊婦及び胎児の健康確保と出産に係る経済的負担の軽減を図るため、健診にかかる費用の助成を引き続き拡大実施してまいります。 予防接種事業につきましては、「かかりつけ医」を持っていただくことにより、体調のよいときに予防接種が受けられるよう、一部の予防接種を除き集団接種から個別接種に移行してまいりましたが、今後も感染症予防に向け接種率を高めるよう努めてまいります。 健康づくり対策では、生活習慣病の予防や健康の保持・増進を図るため、健康相談・健康教室や市民ニーズに応じた出前健康講座を引き続き実施するなど生涯を通じた健康づくりの推進を積極的に図ってまいります。 さらに、桶川市健康づくり市民会議と協働で策定した「桶川市健康づくり計画」をもとに、活動の実践の核となる健康づくりサポーターを養成し、市民の主体による健康づくりをさらに推進してまいります。 次に、国民健康保険特別会計につきましては、その安定的な運営を確保するため、一般会計から繰り入れを行うなど引き続き保険者の体制の確保及び被保険者の健康の保持・増進に努めてまいります。 また、平成20年度から開始されたメタボリックシンドロームに着目した特定健康診査及び特定保健指導につきましては、今年度においてもさらに受診者の増加を目指し、被保険者の健康の保持・増進に努め、引き続き医療費の適正化を推進してまいります。 次に、老人保健特別会計につきましては、基本的に
後期高齢者医療特別会計に移行しましたが、今年度においても医療費の支払いが一部残るため、その医療費と事務費を計上し、引き続き支払いに対応してまいります。 次に、後期高齢者医療制度につきましては、広域連合への事務費及び医療費の市負担分を計上し、円滑な運営を推進してまいります。 また、
後期高齢者医療特別会計につきましては、市が徴収した後期高齢者医療保険料を広域連合へ支払うため、その保険料と事務費等を計上したものでございます。 なお、後期高齢者医療の加入者に対する健康診査の経費につきましても、引き続き広域連合から委託を受けて実施するため、計上したものでございます。 次に、４番目、活力とにぎわいのある都市をつくるでございます。地域の特性を生かした産業の振興を図るとともに、雇用の場の創出を図り、活力とにぎわいのある都市づくりを進めてまいります。 近年の農業を取り巻く環境は、世界的な穀物需要が逼迫している状況であり、農業基盤の強化が求められている現状となっております。その基盤となるべき農業・農村は、農地や農家の減少、農業経営者の高齢化や担い手の不足などの諸課題に加え、食料自給率の向上や食品・産地偽装問題に端を発する農畜産物の安全性に対する問題等も生じております。 このような中で、国は水田のフル活用による生産拡大や耕作放棄地の解消による生産基盤の強化を図るとともに、国産農産物の安定供給と積極的な活用を図るため、農・商・工の連携の強化に重点を置いて食糧自給率の向上に努めております。 本市では、こうした国の方針の中で、消費者の皆様に身近なところで、新鮮で安心・安全なおいしい地元農産物をお届けできるよう、生産者の立場も考慮した効率的で安定的な農業経営への支援を進めております。 また、後継者の育成など地域農業の担い手の確保や意欲ある農業者の育成などについても引き続き行ってまいります。 環境保全に対する農業の取り組みとしては、篠津・川辺地区における集落で地域を守る活動の支援やエコファーマー等を中心とした環境と調和する特別栽培農産物の生産を図り、一層の地産地消の推進を図ってまいります。 さらに、農業生産法人や企業の新規農業参入の可能性も模索する中において、新規就農などの支援を考慮し、さらなる農業施策の充実を図るため、事業の強化を図ってまいります。 川田谷北部地域の県営圃場整備事業につきましては、最終段階に入っており、引き続き経費の一部を助成することにより、早期完成を目指してまいります。 次に、商工業の振興につきましては、円高・株安・景気低迷など商工業を取り巻く状況は、依然として厳しいものがあることから、商工会との連携をより一層強化し、市融資制度の充実と利用促進に努めてまいります。 なお、商店街の活性化については、空き店舗対策や商店街で設置した街路灯経費の一部補助につきましても、引き続き実施してまいります。 観光振興事業につきましては、イベント等の企画を通じ、物産の振興を図るとともに、観光客の誘致を進めながら、観光協会の体制強化に努めてまいります。あわせて、安らぎのあるまちおこしを進めるため、べに花観賞の景観づくりや花を通じたまちづくりを進める「べに花の郷づくり推進協議会」や「べに花生産組合」についても引き続き支援してまいります。 労働対策事業といたしましては、勤労者福祉の一環として県と協力した労働講座の開催、技術の向上と後進の育成等に貢献された方々への技能功労表彰を行うとともに、勤労者住宅資金貸付制度の見直しを行い、より一層の利用促進を図ってまいります。 若年者雇用対策と雇用の安定については、上尾・桶川・伊奈地域雇用対策協議会において、地域の産業と大学、高校との連携を強化し、地域内企業の紹介と就業体験事業を実施してまいります。 また、就労意欲のある方に対しましては、若年者に限定せず、講習会等を実施してまいります。 勤労青少年ホームの管理・運営につきましては、第三次桶川市行政改革大綱及び行財政改革集中プランに基づき、指定管理者制度を導入いたします。 ５番目、安全で住みよい都市をつくるということで、うるおいとやすらぎのある良質な景観、公園・緑地等の形成や防災、防犯等の安全な生活基盤の強化、安心・安全な消費者行政、資源循環型の環境にやさしいまちづくりを進めます。 公園につきましては、「城山公園のあり方検討委員会」の中間報告に基づき、関係機関などと協議検討を進めるとともに、他の都市公園につきましては、環境整備の維持向上に努めてまいります。 緑化関係につきましては、「桶川市緑のまちづくり基本計画」に基づき、市内の緑化を進めてまいります。 防災関係につきましては、世界的な異常気象などにより、洪水などの被害が広がる中、本市におきましても、防災体制のさらなる充実を図るとともに、自主防災組織につきましては、自助・共助・公助を基本に未組織地域の組織化の促進とあわせて、既存組織の充実強化を支援してまいります。 また、防災訓練につきましては、「自主防災組織との連携で地域防災力の充実」を目的とした地域密着型防災訓練を自主防災組織や防災関係機関とともに行ってまいります。 消防につきましては、市民の生命と財産を守るため、埼玉県央広域事務組合による消防、救急救命体制の整備充実に努めるとともに、仕事に従事しながら消防活動を行う消防団の活動につきましても、第10分団消防自動車の可搬積載車から消防ポンプ車への更新や第８分団機械器具置き場の新築などに着手し、地域消防力の充実を引き続き推進してまいります。 防犯・暴力犯罪対策につきましては、上尾地方防犯協会及び上尾地区暴力排除推進協議会とともに、犯罪の撲滅を目指してまいります。このため、桶川市青色防犯パトロール隊などのほか、市内各所で行われている防犯パトロールを側面的に支援し、犯罪の抑止に努めてまいります。 交通安全対策につきましては、桶川市交通安全対策協議会と連携して、より一層の交通安全意識の啓発に努め、引き続き交通安全施設の整備促進を図るとともに、交通事故防止対策事業を推進してまいります。 また、交通指導員による交通安全指導や交通安全教育等の充実を図り、さらに警察等関係機関とも協力しながら交通事故防止対策を積極的に進めてまいります。 放置自転車対策につきましては、良好な住環境を守るため、駅周辺に放置されている自転車など放置自転車の監視強化を引き続き進めるとともに、放置自転車のリサイクルについても、埼玉県自転車商協同組合桶川支部の協力を得ながら、一層の推進に努めてまいります。 次に、環境対策といたしましては、「桶川市環境基本計画」及び「桶川市緑のまちづくり基本計画」に基づき、今日の多様化、複雑化する環境問題に対処するため、中・長期的な観点に立ち、総合的かつ計画的に施策を進めてまいります。 地球温暖化対策につきましては、「京都議定書」に基づき「クールビズ」や「ウォームビズ」などに代表される温室効果ガスの排出抑制の取り組みが行われております。本市におきましても、平成20年度から実施しております「第２次桶川市環境にやさしい庁内率先実行計画」に基づき、引き続き排出抑制に努めてまいります。 また、浄化槽設置整備事業につきましては、河川の水質汚濁の主たる原因とされる生活雑排水対策を推進するため、引き続き補助金を交付し、公共用水域の水質汚濁防止対策を推進してまいります。 そして、河川の水質調査を初めとする環境調査なども引き続き実施してまいります。 路上喫煙の防止については、昨年４月１日から施行いたしました「桶川市路上喫煙の防止に関する条例」に基づき、引き続き駅周辺での路上喫煙の防止に努めるとともに、ごみのポイ捨て防止及び空き地の除草等についても、適正な管理の指導などにより、生活環境の保全と公衆衛生の向上を推進してまいります。 市内の「緑」につきましては、この20年間に樹林地が約半分となっており、また管理が十分できていないことなどから、「量」、「質」ともに低下が見られます。これに対し、市民に憩いと安らぎを提供するため、都市緑地法に基づく「市民緑地」を雑木林所有者のご理解とご協力を得て、平成10年から契約を締結しております。 市民緑地につきましては、本年１月からは新たに加納地区においても１カ所を公開しておりますが、既に公開済みの４カ所と合わせると５カ所を公開しております。今後も緑化ボランティアとともに、利活用を図りながら「質」の向上や拡大を目指してまいります。 次に、現在の一般廃棄物の焼却施設につきましては、周辺関係者の皆様のご協力をいただき、平成16年春から再稼働して６年目になりますが、今後も施設の安心・安全な操業に努めてまいります。 一方、次期のごみ処理施設の建設につきましては、現施設の耐用年数等を考慮し、広域的にごみ処理を行う「廃棄物処理の広域化」に向けて、引き続き協議を進めてまいります。 ごみ処理につきましては、循環型社会を目指して、引き続き資源物・有価物の回収に努めるとともに、プラスチックごみ紙製容器については、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」に則した処理を進めてまいります。 また、環境センター周辺の道路・水路などの環境整備につきましては、引き続き計画的に対応してまいります。 次に、消費者行政につきましては、悪質商法に対応するため、引き続き相談体制の充実を図ってまいります。 一方、被害を未然に防止するための情報提供に努め、消費者団体を育成するとともに、消費者問題の学習の場として、消費生活セミナーを開催してまいります。 ６つ目、身近な生活環境が整備される都市をつくる。 桶川らしさの感じられる個性のあるまちづくりを進め、人々が安心して住み継ぐことができるよう、身近な生活環境を整備し、快適で良好な都市空間の形成を図ってまいります。 まず、土地区画整理事業につきましては、昨年下日出谷西組合の事業が完了し、現在は市内４カ所で組合施行による事業として精力的に推進をされているところでございます。 この組合施行による土地区画整理事業は、本市の都市基盤整備事業のかなめでございます。さらには、道路、公園等の公共施設の整備改善を通じて良好な市街地の形成を図るという非常に公共性の高い事業であり、今後の事業推進に当たりましては、技術支援や助成を継続し、より一層の事業の推進を図ってまいります。 各土地区画整理組合に対する支援その他の状況についてでございますが、坂田東組合につきましては、施行区域内の道路を市道認定したところでございますが、今後換地処分を完了しまして、早期に清算業務に入るよう支援をしてまいります。 坂田西組合につきましては、事業の進捗が確実に図られるよう支援をしてまいります。 上日出谷南組合につきましては、現在事業見直し作業に取り組んでいるところであり、組合経営の健全化を図る組合の自助努力に合わせ、適合する助成などにより支援をしてまいります。 下日出谷東組合に対しましては、これまでの支援に加え、事業見直し後の事業推進を組合関係者の皆様が精力的に取り組んでいただくために、国の制度を活用した無利子貸付金の貸し付けを実施して支援してまいります。 この無利子貸付金制度につきましては、従来からございました貸し付け要件等が本市の土地区画整理事業の現状にそぐわないことから、これまで活用しておりませんでした。 このため、全国市長会等を通じ貸し付け要件等の緩和の要望を行ってきたところ、国の理解が得られたことから、本制度の活用が可能になったものでございます。 このほか、下日出谷西組合につきましては、昭和61年７月15日に組合を設立して事業を進めてまいりましたが、組合の皆様のご尽力により、事業がおおむね完了したことから、昨年12月19日に組合解散の認可を得たところでございます。 現在は、清算人組合へ移行して、清算金の徴収や組合財産の処分等の作業を行っているところであり、事業が確実に完了できるよう支援してまいります。 圏央道（仮称）
桶川インターチェンジ周辺地区の加納笹原地区（Ｃ地区）及び加納原地区（Ｄ地区）の土地利用につきましては、おのおのまちづくり協議会を立ち上げ、土地利用方針の検討及び地権者の合意形成並びに関係機関との協議を進め、周辺の田園環境と調和のとれた工業系土地利用の推進を図ってまいります。 また、駅東口地区につきましては、長年懸案となっております東口駅前広場・駅東口通り線及び中山道線の整備に向け、昨年の７月に設立されました「桶川駅東口まちづくり連絡調整会議」において、整備区域や整備手法等について、一定の方向性が見出せるよう進めてまいります。 次に、市民生活や経済活動の基盤である街路の整備についてでございますが、都市計画道路「坂田寿線」につきましては、第１工区280メートル区間につきまして、関係者のご協力のもと、順調に用地買収が進んでおりますので、工事に着手し、早期整備に努めてまいります。 市内を東西に貫く幹線道路でございます県道川越栗橋線（都市計画道路滝の宮線、加納線）につきましては、圏央道インターチェンジへのアクセス道路として、市民生活に大きく影響をしますことから、今後におきましても計画的に事業に取り組んでまいります。 また、県から用地買収についての業務を委託されております「滝の宮線下日出谷工区」につきましても、今後も積極的に事業を進めてまいります。 国道17号以東の都市計画道路「加納線」の事業認可区間につきましては、平成24年度の完成に向けて工事を施工していると伺っております。 また、圏央道、上尾道路事業に伴う取りつけ市道の整備につきましても、順次進め、市民生活の利便性や安心・安全な道路づくりに取り組んでまいります。 次に、適切な治水対策を図るため、環境に配慮しながら河川・水路の計画的な改修を推進してまいります。 一級河川江川の改修につきましては、本市及び関係市が事業主体となっております下流部について、関係機関と調整を図りながら、事業の推進に努めてまいります。 また、上流部につきましては、一級河川管理者であります県に対しまして、早期の改修促進を要請してまいります。 次に、公共下水道事業につきましては、快適な生活環境の確保と公共用水域の水質保全を図るために不可欠な施設として積極的に事業推進を図ってまいります。駅東口地区を含めた市街地の整備及び土地区画整理事業の進捗に合わせた幹線管渠の整備を進めるとともに、公共下水道施設の適切な維持管理に努めてまいります。また、大加納地区の２期分につきまして、事業説明会を実施してまいります。 ７番目、その他の施策について申し上げます。 少子高齢化の進展など市政を取り巻く環境は大きく変貌するとともに、行政課題は一層複雑・多様化している状況の中で、依然として本市の財政は極めて厳しいものがございます。 一方で、地方分権の一層の進展とともに、市政の役割はますます重要となり、市政運営は大きな転換期を迎えております。 このような中にあって、「桶川市第四次総合振興計画後期基本計画」の具現化に努めるとともに、さらに時代の変化にあわせて簡素で効率的な行政運営の実現を目指して、「桶川市第三次行政改革大綱及び行財政改革集中改革プラン」に基づき、より一層の財政体質の健全化とさらなる市民サービスの向上を目指し、行財政改革の積極的な推進を図ってまいります。 なお、平成21年度から２カ年の継続事業として「桶川市第五次総合振興計画」の策定を進めてまいります。 次に、入札制度につきましては、昨年１月より新たに「ダイレクト型制限付き一般競争入札」を導入し、市内業者育成とのバランスを考慮して事業を厳選して実施してまいりましたが、さらに総合評価型入札の導入についても検討しながら、今後とも適正・公正な入札制度の充実を図ってまいります。 新庁舎の整備につきましては、市民の安心・安全を守るためにも、老朽化、分散化した現庁舎の建てかえは、速やかに行う必要があるものと考えております。今後も議員の皆様とも十分協議をさせていただきながら検討してまいります。 次に、ＩＴ技術を利用して市民生活の利便性の向上を図るべくＩＴ基盤整備を進めております。住基ネットや総合行政ネットワークの構築は完了しており、公的個人認証サービスも既に始まっております。ＩＴ基盤整備は、電子政府、電子自治体の構築に不可欠な要素となっており、こうした行政需要に対応するため、本年１月から新たな住民情報システムを導入いたしまして、本年４月から市税等の郵便局（ゆうちょ銀行）納付やコンビニ納付などの新しい住民サービスを導入し、市民サービスの向上に努めてまいります。 以上、平成21年度の各部門における施策の概要について申し上げました。 引き続き、一般会計の歳入予算の概要についてご説明申し上げます。 市税につきましては、国の地方税収入見込みなどを参考として計上し、地方交付税と臨時財政対策債につきましては、地方財政計画等を勘案して計上したところであります。繰入金につきましては、平成21年度の財源不足と今後の財政運営を勘案し、財政調整基金、公共施設整備基金、庁舎建設及び義務教育施設整備基金等を取り崩すこととしたものであります。また、市債につきましては、後年度の財政負担に留意して見込める額を計上いたしました。 これらの結果、平成21年度一般会計予算総額191億1,800万円に対する歳入といたしまして、市税103億5,157万2,000円、地方消費税交付金５億円、地方特例交付金１億900万円、地方交付税11億1,400万円、国庫支出金18億3,282万8,000円、県支出金13億598万3,000円、繰入金８億7,998万7,000円、諸収入３億1,601万2,000円、市債16億3,690万円、その他10億7,171万8,000円となった次第であります。 以上、平成21年度の市政運営に対する基本的な考え方と予算案に盛られた施策の概要を各部門にわたりまして説明をさせていただきました。 次に、本定例会において審議をいただきます第１号議案から第22号議案につきまして、順次その概要を説明させていただきます。 初めに、第１号議案 平成20年度桶川市一般会計補正予算（第４回）、第２号議案 平成20年度桶川市国民健康保険特別会計補正予算（第４回）、第３号議案 平成20年度桶川市公共下水道事業特別会計補正予算（第２回）、第４号議案 平成20年度桶川市介護保険特別会計補正予算（第３回）、第５号議案 平成20年度桶川市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３回）の５会計の補正予算につきましては、年度最後の補正予算ということでございまして、歳入歳出それぞれを整理するものでございます。 次に、第６号議案 平成21年度桶川市一般会計予算、第７号議案 平成21年度桶川市国民健康保険特別会計予算、第８号議案 平成21年度桶川市公共下水道事業特別会計予算、第９号議案 平成21年度桶川市老人保健特別会計予算、第10号議案 平成21年度桶川市介護保険特別会計予算、第11号議案 平成21年度桶川市
後期高齢者医療特別会計予算につきましては、先ほど説明させていただきましたとおりでございます。 次に、第12号議案 桶川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例でございますが、職員の休憩時間、休息時間、特別休暇等について所要の改正をしたいので、この案を提出するものでございます。 次に、第13号議案 桶川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例でございますが、市税等徴収嘱託員の報酬の額を改定したいので、この案を提出するものでございます。 次に、第14号議案 市長及び副市長の給与等に関する条例及び教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例でございますが、市長、副市長及び教育委員会教育長の期末手当の支給割合を改定したいので、この案を提出するものでございます。 次に、第15号議案 桶川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例でございますが、地方税法施行規則の一部改正に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものでございます。 次に、第16号議案 桶川市こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例でございますが、こども医療費の対象年齢の拡大及び支給要件等の明確化のため、所要の改正をしたいので、この案を提出するものでございます。 第17号議案 桶川市国民健康保険条例の一部を改正する条例でございますが、児童福祉法の一部改正等に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものでございます。 次に、第18号議案 桶川市介護保険条例の一部を改正する条例でございますが、介護保険法及び介護保険法施行令の一部改正に伴い、保険料率の改定その他所要の改正をしたいので、この案を提出するものでございます。 次に、第19号議案 桶川市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例でございますが、日本鉄道建設公団の解散及び業務の承継に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものでございます。 次に、第20号議案 桶川市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部を改正する条例でございますが、市街化調整区域における開発行為等の許可の基準を整理したいので、この案を提出するものでございます。 次に、第21号議案 指定管理者の指定についてでございますが、桶川市勤労青少年ホームの管理に関し、指定管理者を指定したいので、地方自治法第244条の２第６項の規定により、この案を提出するものでございます。 次に、第22号議案の町の区域を新たに画することについてでございますが、桶川市坂田東特定土地区画整理組合による土地区画整理事業の工事完了に伴い、従前の字界では行政遂行上及び土地の維持管理上支障が生じるため、換地処分後の整備された道路界、水路界をもって新たな町界としたいので、この案を提出するものでございます。 以上で私の説明を終了させていただきますが、詳細につきましては、担当部長から説明をいたさせますので、何とぞ慎重なご審議の上、ご議決を賜りますようお願いを申し上げ、提案説明とさせていただきます。
○議長（関根隆夫議員） 総務部長。 〔長島豊治総務部長登壇〕
◎長島豊治総務部長 第１号議案 平成20年度桶川市一般会計補正予算（第４回）につきまして補足説明をさせていただきます。 補正予算書のナンバー１の３ページをお開きいただきたいと存じます。平成20年度桶川市の一般会計補正予算（第４回）は、次に定めるところによる。 まず、歳入歳出予算の補正でございまして、第１条として、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ５億2,782万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ195億5,742万4,000円とするものでございます。 ２項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によるというものでございます。 第２条は、継続費の補正でございまして、既定の継続費の変更は、「第２表 継続費補正」によるというものでございます。 第３条は、繰越明許費でございまして、地方自治法第213条第１項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第３表 繰越明許費」によるというものでございます。 第４条は、地方債の補正でございまして、既定の地方債の変更は、「第４表 地方債補正」によるというものでございます。 歳入歳出予算の明細につきましては、ナンバー２の補正予算説明書でご説明を申し上げたいと思いますが、継続費の補正につきましては、10ページ、繰越明許費につきましては、11ページにございます。また、地方債の補正につきましては、次の12ページにございます。それぞれの内容につきましては、歳入歳出予算の項目に沿って説明をさせていただきたいと存じます。 総体的なことでございますけれども、今回の補正につきましては、２点ほどポイントがございます。１点目は、３月議会での補正ということから、歳入につきましては、過不足を生じるもの、国・県からの支出金の確定あるいは地方債の確定に伴うもの、歳出につきましては、決算額を見込んだ上での補正でございます。 ２点目といたしましては、歳出につきまして、道路維持修繕事業など６事業に関する繰越明許費の設定でございます。 補正予算説明書ナンバー２の６ページをお開きいただきたいと存じます。ナンバー２の６ページでございます。初めに、歳入でございます。市税につきましては、今年度のこれまでの実績に基づきまして、それぞれ増額あるいは減額の補正をお願いするものでございます。 まず、１款市税、１項市民税でございますが、１目の個人市民税につきましては、１億1,210万円の増となっております。これにつきましては、前年度当初と比較をいたしまして2.1％の増を見込んでおりましたが、調定額が当初見込みを上回る見込みとなりましたことから、補正をお願いするものでございます。 ２項固定資産税につきましては、6,438万5,000円の補正増でございますが、同様に今年度につきましては、前年度に対しまして、増額を見込んでおりましたが、土地、家屋、償却資産、それぞれにつきまして調定額が当初見込みを上回る見込みとなりましたことから、補正をお願いするものでございます。 次に、７ページでございます。４項の市たばこ税でございますが、2,379万5,000円の減でございまして、たばこ売り渡し本数の減少により、調定減が見込まれますことから、補正をお願いするものでございます。 次に、８ページでございます。６項の都市計画税につきましては、1,134万4,000円の増でございますが、当初予算でも対前年度比で増加を見込んでおりましたが、土地、家屋とも当初見込みを上回ることが見込まれるため、補正をお願いするものでございます。 次に、10ページでございます。５款株式等譲渡所得割交付金2,000万円の減及び下段の６款地方消費税交付金6,000万円の減につきましては、決算を見込んでの補正減でございます。 次に、11ページでございます。７款自動車取得税交付金700万円の減につきましても同様でございます。 下段の９款地方交付税、１項地方交付税、１目地方交付税734万3,000円の増につきましては、普通交付税の再算定により、本年度の交付税額が確定をいたしましたので、補正増をお願いするものでございます。 次に、12ページでございます。11款分担金及び負担金、１項負担金、２目民生費負担金の1,043万円の増につきましては、保育料が比較的高い低年齢児を預ける保護者の所得階層の変化等による決算見込みにより補正増を行うものでございます。 下段の12款使用料及び手数料、１項使用料、４目土木使用料148万4,000円の増につきましては、占用物件の増加に伴う道路占用料の補正増でございます。 次に、13ページ、下段の12款使用料及び手数料でございますが、それぞれ決算見込みを勘案した補正でございます。 次に、14ページでございます。13款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金の説明欄、上から２番目、国民健康保険保険基盤安定負担金29万円の増につきましては、このたび国民健康保険基盤安定制度の保険者支援分に係る国の負担分が確定したことに伴う増額でございます。 次に、３節被用者児童手当国庫負担金の被用者児童手当負担金232万円の増及び５節特例給付国庫負担金140万円の増につきましては、出生、転入、所得制限該当変更区分等による資格取得に伴う補正増でございます。 次に、15ページに移りまして、２項国庫補助金につきましては、それぞれ決算を見込んだ補正でございます。 次に、16ページでございます。下段の14款県支出金、１項県負担金、３目民生費県負担金、説明欄の上から２番目の国民健康保険保険基盤安定負担金86万9,000円の増につきましては、国庫負担金のところで申し上げましたが、国民健康保険基盤安定制度に係る国の負担分が確定したことに伴う増額でございます。その下の後期高齢者医療保険基盤安定負担金663万円の増につきましては、基盤安定制度に基づく補てん額が確定したことに伴う増額でございます。 次に、17ページに移りまして、３節被用者児童県負担金の被用者児童手当負担金29万円の増につきましては、国庫支出金のところと同様、出生、転入、所得制限、該当変更区分等に伴う増でございます。 次に、下段の２項県補助金、２目民生費県補助金、２節児童福祉費県補助金のひとり親家庭等医療費支給事業補助金89万9,000円の増につきましては、歳出のところで計上させていただいておりますが、医療費の増額に伴うものでございます。 18ページでございます。説明欄、一番上の保育対策等促進事業費補助金300万円の増につきましては、補助対象事業の再編成に伴う補正増でございます。その下の認定こども園整備促進事業費補助金59万9,000円につきましては、来年度開設予定の認定こども園に対し、県単独補助の内示がありましたので、補正増をお願いするものでございます。その下の放課後児童健全育成事業費補助金469万円の増につきましては、県の補助基準が変更されたことに伴う補正増をお願いするものでございます。 ６目教育費県補助金506万8,000円の増につきましては、さわやか相談員に係る経費の補助金で、内示に基づく補正増でございます。 次に、19ページに移りまして、３項委託金、３目土木費委託金３億6,399万8,000円の減につきましては、県道滝の宮線整備事業に係る県からの委託金でございまして、事業の進捗に伴い、支出が減ったことにより、減となったものでございます。なお、一部事業につきましては、家屋等の移転がおくれ、年度内に事業の完了が見込めないため、今回繰越明許費を設定させていただいてございます。 次に、20ページでございます。15款財産収入、１項財産運用収入、２目利子及び配当金205万4,000円の増につきましては、庁舎建設及び義務教育施設整備基金の積立金の運用による利率が予想を上回ったことなどによる補正増でございます。 次に、21ページに移りまして、16款寄附金につきましては、決算見込みによる補正でございます。 下段の17款繰入金、２項基金繰入金、３目庁舎建設及び義務教育施設整備基金繰入金１億2,639万8,000円の減につきましては、主なものとして、義務教育施設整備のために繰り入れた金額につきまして、入札により不用となった額を減額するものでございます。 次に、22ページでございます。下段の19款諸収入につきましては、決算見込みによる補正でございますが、23ページの一番上の樋詰橋修繕工事負担金120万円につきましては、樋詰橋の維持管理に関する協定にかかわるものでございます。 次に、23ページ下段につきまして、20款市債でございますが、説明欄一番上の交通安全施設整備事業債40万円の減につきましては、起債対象の事業内容の精査により、見直しをしたことに伴う補正の減でございます。 ２番目の都市計画道路整備事業債2,460万円の減につきましては、起債対象事業費の確定に伴う補正でございます。 ３番目の桶川東小校舎大規模改造事業債330万円の減につきましても、起債対象事業費の確定に伴うものでございます。 続きまして、歳出に移らさせていただきます。24ページをお開きいただきたいと存じます。冒頭に申し上げましたとおり、この補正予算の歳出は、決算の見通しを立てた上での増減でございまして、補正の理由はいずれも同じでございますので、補正増になっているものや特に理由のあるものにつきまして説明をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 最初に、１款の議会費でございますが、決算を見込んだ補正の減でございます。25ページ下段から２款総務費でございますが、次の26ページまで、これは決算を見込んだ補正の減でございます。 27ページに移りまして、６目財政管理費でございますが、基金積立事業の財政調整基金積立金３億1,714万5,000円の増につきましては、今回の補正による歳入歳出の増減を相殺した結果、残りの金額を今後の財源として積み立てるものでございます。その下の公共施設整備基金積立金19万6,000円の増は、基金の運用による利率が予想を上回ったことなどによる補正の増でございます。 その下の７目財産管理費の庁舎維持管理経費、11節需用費75万1,000円の増につきましては、今後光熱水費に不足が見込まれますので、補正の増をお願いするものでございます。 28ページでございます。15節工事請負費1,138万1,000円の減につきましては、当初受電設備の大がかりな工事を予定しておりましたが、必要最小限の対応としたため、補正の減をしようとするものでございます。 その下の基金積立事業208万9,000円の増につきましては、基金の運用利率が予想を上回ったため、補正増をするものでございます。 次に、29ページに移りまして、12目文化振興費の文化振興基金積立金6,000円の増につきましては、寄附金を基金に積み立てるものでございます。 次に、30ページでございます。このページから34ページまではすべて減額でございます。 次に、35ページでございますけれども、ここから民生費になります。１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、特別会計繰出事業の国民健康保険保険基盤安定繰出金154万6,000円の増につきましては、歳入にもございましたが、保険税軽減分と保険者支援分をルールにより国民健康保険特別会計への繰り出しとして増額をするものでございます。その下の国民健康保険特別会計繰出金3,490万4,000円の増につきましては、国保財政安定化支援事業の分及びそのほか一般会計繰出金として国保財政の安定化に資するように、一般会計から繰り出しを行うものでございます。 次に、２目障害者福祉費、障害者生活支援事業の登録手話通訳者派遣報償15万円の増につきましては、派遣時間の増加により不足額が見込まれますことから、補正増をお願いするものでございます。 36ページでございます。ここは決算の見通しを立てた上での補正の減でございます。 37ページに移りまして、特別会計繰出事業の後期高齢者医療保険基盤安定繰出金884万円の増につきましては、歳入にもございましたが、保険料の軽減分をルールにより
後期高齢者医療特別会計へ一般会計から繰り出すため増額をお願いするものでございます。 次に、39ページでございます。一番下のひとり親家庭等医療費支給事業179万7,000円の増につきましては、医療費の増加により不足が見込まれますので、補正増をお願いするものでございます。 次に、40ページでございます。２目児童措置費、20節扶助費の説明欄、一番上の被用者児童手当費290万円の増と、その下１つ置きまして、特例給付費140万円の増につきましては、出生、転入、所得制限該当変更区分等による資格取得に伴う補正の増でございます。 その下の３目保育所費でございますが、41ページに移りまして、一番上の19節負担金補助及び交付金120万円の増につきましては、歳入のところでご説明申し上げましたが、県単独補助金が交付されることに伴い、補助を行おうとするものでございます。 その下の４目知的障害児通園施設費の説明欄、財源振りかえにつきましては、県からの埼玉県
障害者施設等事業運営円滑化事業補助金が補正の増となりますことなどにより、財源振りかえを行うものでございます。 次に、42ページでございます。上段の18節備品購入費17万2,000円の増につきましては、来年度桶川放課後児童クラブの分室開設に伴う備品の購入費をお願いするものでございます。 次に、44ページでございます。７目保健対策費の13節委託料、特定健康診査等委託393万1,000円の増につきましては、特定健康診査における肝炎ウイルス検診の受診者数の増加による補正増でございます。 45ページから少し飛びまして、51ページの上段までは決算見込みによります補正の減でございます。 51ページの下段になります。２項道路橋梁費、２目道路維持費の財源振りかえにつきましては、樋詰橋修繕工事負担金の増額に伴う財源振りかえでございます。 その下の３目道路新設改良費につきましても、交通安全施設整備事業債が減額となりましたことにより、財源振りかえを行うものでございます。 次に、52ページでございます。３項河川費、２目河川維持費の基金積立金事業27万8,000円の増につきましては、基金の運用利率が予想を上回ったための補正増でございます。 次に、53ページに移りまして、４項都市計画費、１目都市計画総務費の都市計画業務経費の65万円の減につきましては、委託業務の確定に伴う補正の減でございます。 次に、２目街路事業費の坂田寿線整備事業388万5,000円の減につきましては、事業の確定に伴う補正減でございます。なお、一部の事業で家屋等の移転がおくれ、年度内に業務の完了が見込めないものにつきまして、繰越明許費を設定してございます。 次に、54ページでございます。県道整備事業４億701万5,000円の減につきましては、主に滝の宮線整備事業の進捗状況に伴う補正減でございます。坂田寿線整備事業と同様に、一部の事業で家屋等の移転がおくれ、年度内の業務の完了が見込めないものにつきまして、繰越明許費を設定してございます。 55ページに移りまして、７目公共下水道費の公共下水道事業特別会計繰出金3,034万9,000円の減につきましては、事業費の減額等に伴い補正減とするものでございます。 続きまして、57ページでございます。下段の10款教育費でございます。教育費につきましては、すべて補正の減でございますが、61ページをお開きいただきたいと存じます。下段の小学校整備事業の5,031万6,000円の減につきましては、62ページになりますが、桶川小学校屋内運動場解体工事1,290万円の減、朝日小学校南校舎屋上防水等改修工事2,269万4,000円の減など事業費の確定に伴うものでございます。また、日出谷小学校、桶川小学校、加納小学校のプールろ過機改修工事の減につきましても、事業費の確定に伴うものでございまして、今回継続費の補正をお願いしているものでございます。 その下の統合校整備事業6,690万9,000円につきましても、旧桶川市南小学校校舎等解体工事費などの確定に伴うものでございまして、これも今回継続費の補正をお願いしているものでございます。 少し飛びますが、68ページをお願いいたします。５項幼稚園費、１目幼稚園費の幼稚園就園奨励費補助金1,390万円の減につきましては、当初見込みました補助の階層区分の該当者数の変更により、補助金が少なくなったことにより、補正の減をお願いするものでございます。 70ページでございます。12款公債費、１項公債費、２目利子の3,294万5,000円の減につきましては、借り入れ利率が予想よりも低く済んだことなどによる補正の減でございます。 最後に、この補正予算におきまして、71ページは継続費の変更をさせていただく事業の調書、72ページにつきましては、繰越明許費として設定をさせていただく事業、それぞれの調書でございます。 以上で一般会計補正予算の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（関根隆夫議員） 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時５５分
△再開 午後１時００分
○議長（関根隆夫議員） 休憩前に引き続き会議を行います。 健康福祉部長。 〔榎本千足健康福祉部長登壇〕
◎榎本千足健康福祉部長 続きまして、平成20年度桶川市国民健康保険特別会計補正予算（第４回）につきまして補足説明をいたします。 ナンバー１の補正予算書の15ページをお開きいただきたいと存じます。平成20年度桶川市の国民健康保険特別会計補正予算（第４回）は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算の補正といたしまして、第１条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,546万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ71億4,135万9,000円とする。 第２項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。 それぞれの内容につきましては、ナンバー２の補正予算説明書でご説明を申し上げます。 83ページをお願いいたします。まず、歳入でございますが、１款国民健康保険税、１項国民健康保険税、１目一般被保険者国民健康保険税1,690万3,000円の減につきましては、医療給付費分現年課税分が1,452万1,000円の減、後期高齢者支援金分現年課税分が238万2,000円の減でございます。 また、２目退職被保険者等国民健康保険税2,808万2,000円の減につきましては、医療給付費分現年課税分が1,715万2,000円の減で、後期高齢者支援金分現年課税分が660万9,000円の減、介護給付費分現年課税分が431万1,000円の減でございます。この減額補正の一般被保険者分については、見込みよりも増加数が少なかったため、また退職被保険者分については、退職者制度の改正により、見込みよりも被保険者が少なくなったため、調定額が減少したことによるものでございます。 次に、84ページをお願いいたします。３款国庫支出金、１項国庫負担金、３目特定健康診査等負担金の280万5,000円の減につきましては、従来までの基本健康診査よりも受診者数は多かったものの、見込みよりは受診者数が少なかったために、歳出も減額をしますが、それに対する歳入も減額となったところでございます。 次の下段の４款療養給付費等交付金、１項療養給付費等交付金、１目療養給付費等交付金1,132万3,000円の減につきましては、12月の社会保険診療報酬支払基金からの退職者医療交付金変更決定通知に伴い、減額するものでございます。 次に、85ページの６款県支出金、１項県負担金、２目特定健康診査等負担金の280万5,000円の減につきましては、先ほどの84ページの３款国庫支出金の減と同様に、見込みよりも受診者数が少なかったために減額をするものでございます。 その下段の９款繰入金、１項一般会計繰入金、１目一般会計繰入金の3,645万円の増額につきましては、保険基盤安定繰入金額及び財政安定化支援事業の繰入金額が確定したことに伴い、保険基盤安定繰入金にかかわる保険税軽減分及び保険者支援分並びに財政安定化支援事業繰入金について補正するとともに、歳入の不足額を補てんするため、その他一般会計繰入金及び事務費繰入金の増額をするものでございます。なお、財政安定化支援事業は、桶川市の国保は高齢者が多いことによる負担増に対して、繰入金のルールに基づき一般会計から繰り入れするものでございます。 次に、歳出に移らせていただきますが、86ページをお願いいたします。１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費40万円の減につきましては、委託料では国民健康保険業務の電算委託の契約額の確定及び電算機器等借上料の確定に伴い、不用額を減額するものでございます。 また、連合会負担金につきましては、被保険者数等の確定に伴いまして、不用額を減額するものでございます。 次に、87ページの１款総務費、２項徴税費、１目賦課費の124万5,000円の減額につきましても、電算委託及びプログラム使用料の額の確定に伴いまして、不用額を減額するものでございます。 次に、88ページ、３項運営協議会費、１目運営協議会費の９万6,000円の減につきましては、運営協議会委員の報酬の不用額を減額するものでございます。 次の２款保険給付費、また次の３款後期高齢者支援金等、さらに次の90ページに移りまして、６款介護納付金につきましては、財源振りかえでございます。 90ページの下段の８款保健事業費、１項特定健康診査等事業費、１目特定健康診査等事業費の2,364万7,000円の減につきましては、特定健康診査の受診者数は、前年までの基本健康診査時の受診者数を上回りましたが、見込みよりも少なかったために、対応する経費の需用費及び役務費並びに委託料を減額するものでございます。さらに、その特定健診を実施するための備品購入費が見込みよりも安く購入できましたので、不用額を減額するものでございます。 以上でございます。
○議長（関根隆夫議員） 都市整備部長。 〔井上桂一都市整備部長登壇〕
◎井上桂一都市整備部長 続きまして、第３号議案 平成20年度桶川市公共下水道事業特別会計補正予算（第２回）について補足説明をさせていただきます。 補正予算書ナンバー１の21ページをお開きいただきたいと思います。平成20年度桶川市公共下水道事業特別会計補正予算（第２回）は、次に定めるところによるということでございます。 第１条、歳入歳出予算の補正でございますが、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4,694万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ18億9,295万5,000円とするものでございます。 ２項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。 第２条、繰越明許費でございますが、地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、第２表繰越明許費によるとするものでございます。 第３条、地方債の補正でございますが、既定の地方債の変更は、「第３表 地方債補正」によるとするものでございます。 それでは、事項別明細書によりまして、内容の説明を申し上げたいと思います。補正予算説明書ナンバー２の93ページからになりますが、95ページは総括でございますので、96、97ページをお開きください。２の歳入でございますが、１款の分担金及び負担金、１項負担金、１目受益者負担金につきましては、土地の使用目的の変更等により、新たな納付が生じたものとして569万2,000円を増額するものでございます。 続きまして、５款の繰入金、１項一般会計繰入金、１目一般会計繰入金でございますが、3,034万9,000円を減額するものでございます。 ７款の諸収入、２項貸付金元利収入、１目水洗便所改造資金貸付金元金収入につきまして、300万円を減額するものでございます。 また、３項雑入、１目雑入につきまして１万1,000円増額するものでございます。 次に、98、99ページをお開きいただきたいと思います。８款の市債、１項市債、１目下水道事業債の1,930万円の減額につきましては、事業費の確定によるものでございます。 続きまして、３、歳出の１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、８節の報償費につきましては、受益者負担金の全期前納による報奨金80万4,000円の増額でございます。 11節需用費の23万7,000円の減額につきましては、決算見込みによるものでございます。 12節役務費の13万円の減額につきましても、決算見込みによるものでございます。 19節負担金、補助及び交付金でございますが、荒川左岸北部流域下水道事業推進協議会負担金の減により、８万9,000円を減額するものでございます。 次に、100、101ページをお開きいただきたいと思います。２款公共下水道費、１項事業費、１目建設費の3,957万円の減額でございますが、９節旅費２万円の減額につきましては、決算見込みによるものでございます。 また、事業の確定により、13節委託料165万円の減額、15節工事請負費2,800万円の減額、19節負担金、補助及び交付金590万円の減額及び22節補償、補填及び賠償金400万円を減額するものでございます。 続きまして、２目維持管理費45万円の増額でございますが、12節役務費の４万円の減額につきましては、決算見込みによるものでございます。 また、事業の確定により、13節委託料118万5,000円の減額、15節工事請負費32万5,000円を減額するものでございます。 19節負担金、補助及び交付金の500万円の増額につきましては、荒川左岸北部流域下水道維持管理負担金でございまして、前年度より雨などが多かったことによるものでございます。 次に、102、103ページをお開きいただきたいと思います。続きまして、21節貸付金の300万円の減額につきましては、決算見込みによるものでございます。 次に、３款の公債費、１項公債費、１目元金216万9,000円の減額でございますが、前年度借り入れ市債の償還金確定に伴うものでございます。 続きまして、２目利子600万5,000円の減額につきましても、前年度借り入れ市債の償還金確定によるものでございます。 次に、104ページをお開きいただきたいと思います。繰越明許費調書でございます。２款公共下水道費、公共下水道建設事業６億2,481万1,000円の予算に対しまして、１億6,335万円の繰り越しをお願いするところでございます。財源内訳としましては、7,872万5,000円、国庫補助金、7,080万円を地方債、1,382万5,000円が一般財源でございます。繰り越し理由といたしましては、県道滝の宮線整備事業の進捗に伴いまして、年度内に工事の完了が見込めないためでございます。 それでは、戻りまして、補正予算書ナンバー１の25ページをお開きいただきたいと思います。第３表、地方債補正でございますが、変更といたしまして、公共下水道事業債の補正前限度額３億1,070万円を補正後２億8,730万円に、また荒川左岸北部流域下水道事業債の補正前限度額6,850万円を補正後7,260万円にそれぞれ変更をお願いするものでございまして、起債の方法、利率、償還の方法などについては、変更はございません。 以上が桶川市公共下水道事業特別会計補正予算（第２回）の説明でございます。
○議長（関根隆夫議員） 健康福祉部長。 〔榎本千足健康福祉部長登壇〕
◎榎本千足健康福祉部長 続きまして、第４号議案 平成20年度桶川市介護保険特別会計補正予算（第３回）につきまして補足説明をいたします。 ナンバー１の補正予算書の29ページをお開きいただきたいと思います。平成20年度桶川市の介護保険特別会計補正予算（第３回）は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算の補正といたしまして、第１条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億3,228万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ29億8,680万4,000円とする。 ２項といたしましては、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。 それぞれの内容につきましては、別冊ナンバー２の補正予算説明書でご説明を申し上げます。 108ページをお開きいただきたいと思います。まず、歳入でございますが、２款国庫支出金、１項国庫負担金、１目介護給付費負担金の2,707万2,000円の減額でございますが、これにつきましては、介護給付サービス費の利用が減ったことに伴い、法の規定により、保険給付費の国庫負担分の減額を計上したものでございます。 次に、２款国庫支出金、２項国庫補助金、19目事業費補助金の68万5,000円の増額でございますが、介護保険制度改正に伴います電算システムの改修にかかわる国庫補助金の増額を計上するものでございます。 次に、109ページをお願いいたします。３款支払基金交付金、１項支払基金交付金、１目介護給付費交付金4,061万4,000円の減額でございますが、介護給付サービス費の利用が減ったことに伴い、法の規定により、保険給付費の31％の支払基金交付金負担分の減額を計上するものでございます。 次に、４款県支出金、１項県負担金、１目介護給付費負担金の1,550万8,000円の減額でございますが、これにつきましても、介護給付サービス費の利用が減ったことに伴い、法の規定により、保険給付費の県負担分の減額を計上したものでございます。 次に、110ページをお開きいただきたいと思います。６款繰入金、１項一般会計繰入金、１目介護給付費繰入金の1,637万6,000円の減額でございますが、これにつきましても、介護給付サービス費の利用が減ったことに伴い、法の規定により、保険給付費の12.5％の市負担分の減額を計上したものでございます。 次に、６款繰入金、１項一般会計繰入金、３目その他一般会計繰入金の195万6,000円の減額につきましては、後ほどご説明申し上げます総務費の減額等に伴い、対応する事務費繰入金の減額を計上したものでございます。 次に、６款繰入金、２項基金繰入金、１目保険給付費支払基金繰入金の3,144万4,000円の減額につきましては、介護給付サービス費の利用が減ったことに伴い、不足額の補てんを減額するものでございます。 続きまして、歳出でございます。111ページをお願いいたします。１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の介護保険業務経費137万円の増額につきましては、介護保険制度改正に伴います電算システムの改修にかかわる電算委託について計上するものでございます。 次に、１款総務費、２項徴収費、１目賦課徴収費の賦課徴収業務経費110万9,000円の減額につきましては、国保連合会への事務手数料が当初予算での見積もりより少額だったことにより、減額して計上するものでございます。 次に、112ページをお願いいたします。１款総務費、３項介護認定費、１目介護認定費の介護認定事業につきましては、介護認定審査会の委員報酬、社会保険料等介護認定審査会委員の費用弁償、通信運搬費、手数料について減額させていただくものでございます。また、臨時職員の賃金につきましては、不足が生じる見込みであるため、36万5,000円の増額について計上させていただくものでございます。 次に、113ページをお願いいたします。２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、１目居宅介護サービス給付費１億1,820万円の減額につきましては、介護給付サービスの利用料が当初予算の見積もりより減少したことにより、減額して計上させていただくものでございます。 次に、114ページをお願いいたします。２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、２目施設介護サービス給付費の822万円の増額につきましては、施設サービス給付費が当初予算の見積もりより増加したことによるものでございまして、介護老人福祉施設負担金を減額するとともに、介護療養型医療施設負担金につきましては、増額して計上するものでございます。 次に、115ページでございますが、２款保険給付費、２項介護予防サービス等諸費、１目介護予防サービス給付費の1,119万円の減額につきましては、介護予防給付サービスの利用料が当初予算の見積もりより減少したことにより、減額して計上させていただくものでございます。 次に、116ページをお願いいたします。２款保険給付費、４項高額介護サービス費、１目高額介護サービス費2,500万円の減額につきましては、高額介護サービス費が当初予算見積もりより減少したことによるものでございます。 次に、117ページでございますが、２款保険給付費、５項特定入所者介護サービス費、１目特定入所者介護サービス費の1,515万6,000円の増額につきましては、特定入所者介護サービス費が当初予算の見積もりより増加したことによるものでございます。 次に、第５号議案 平成20年度桶川市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３回）につきまして補足説明をさせていただきます。 ナンバー１の補正予算書の35ページをお願いいたします。平成20年度桶川市の
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３回）は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算の補正といたしまして、第１条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ682万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億1,766万8,000円とするものでございます。 第２項といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によるとするものでございます。 それぞれの内容につきましては、ナンバー２の補正予算説明書でご説明申し上げます。 122ページをお開きいただきたいと存じます。まず、歳入の２款繰入金、１項一般会計繰入金、１目保険基盤安定繰入金の884万円の増につきましては、保険料の軽減分に対する補てんとしての保険基盤安定繰入金の額が確定しましたので、それに伴って一般会計からの繰り入れをするものでございます。 さらに、その下段の２目一般会計繰入金の363万8,000円につきましては、
後期高齢者医療特別会計の財源不足を補てんするための繰入金でございます。 次の３款諸収入、２項雑入、１目雑入の58万7,000円の減につきましては、後期高齢者の健康診査につきまして、受診者数が見込みよりも少なかったために不用額を減額するものでございます。 次の４款国庫支出金、１項国庫補助金、１目後期高齢者医療国庫補助金の220万5,000円の増につきましては、保険料の軽減額を拡大するためのシステム変更に伴う費用を国庫支出金として歳入予定をするものでございます。 次に、歳出でございますけれども、124ページをお開きいただきたいと存じます。上段の１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費202万円の減につきましては、後期高齢者の健康診査の受診者数が見込みよりも少なかったために、不用額について減額をし、一方、電算委託につきましては、先ほどの歳入に対する歳出で、保険料を軽減するシステム変更をするための220万5,000円の増額を合計しまして、202万円の減額をするものでございます。 また、２款後期高齢者医療広域連合納付金、１項後期高齢者医療広域連合納付金、１目後期高齢者医療広域連合納付金の884万円の増額につきましては、保険料の軽減分に対する補てんとしての保険基盤安定負担金の額の確定に伴い増額するものでございます。 以上でございます。
○議長（関根隆夫議員） 総務部長。 〔長島豊治総務部長登壇〕
◎長島豊治総務部長 続きまして、第６号議案 平成21年度桶川市一般会計予算につきまして補足説明をさせていただきます。 21年度の当初予算書ナンバー１の３ページをお開きいただきたいと存じます。平成21年度桶川市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。 まず、歳入歳出予算でございます。第１条として、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ191億1,800万円と定める。 第２項といたしまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるというものでございます。 第２条は、継続費でございます。地方自治法（昭和22年法律第67号）第212条第１項の規定による継続費の経費の総額及び年割額は、「第２表 継続費」によるというものでございます。 第３条は、債務負担行為でございます。地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第３表 債務負担行為」によるというものでございます。 第４条は、地方債でございます。地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第４表 地方債」によるというものでございます。 第５条は、一時借入金でございます。地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、10億円と定めるとするものでございます。 第６条は、歳出予算の流用でございます。地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費（賃金に係る共済費を除く。）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用とするとするものでございます。 以下、予算の内容につきましては、別冊となってございますナンバー２の予算説明書と参考資料でございます平成21年度一般会計・特別会計当初予算の概要をごらんいただきたいと存じます。なお、説明に際し、当初予算の概要につきましては、単に概要と呼ばせていただきますので、よろしくお願いいたします。 早速でございますけれども、薄い冊子の概要の３ページをお開きいただきたいと存じます。会計別の予算の総括表でございまして、一番上の一般会計でございます。総額では191億1,800万円で、前年度比較で6,900万円の減、率にして0.4％の減となってございます。 少し飛んで概要の９ページをごらんいただきたいと思います。９ページに平成21年度歳入予算の前年度比較表がございます。 その次の10ページ以降には、歳入の科目についての詳細な説明を掲載させていただいております。 また、大きく飛びますけれども、概要の51ページをお開きいただきたいと思います。51ページには歳出予算の前年度比較表がございます。 その次の52ページ以降には、主な事業についての説明がございますので、詳細につきましては、こちらもご参照いただきたいと存じます。 大変恐縮でございますけれども、戻っていただきまして、予算書ナンバー２の冊子、厚いほうでございます。そちらの平成21年度一般会計・特別会計予算説明書に沿いまして、歳入の説明と歳出の各款につきまして、説明をさせていただきたいと存じます。 最初に、歳入でございます。予算説明書ナンバー２の８ページの歳入歳出予算事項別明細書の歳入のページをお開きいただきたいと存じます。総括といたしまして、１款の市税から20款の市債までの歳入予算額につきまして、順を追って説明をさせていただきます。 初めに、全体的な状況でございますが、冒頭市長の施政方針にもございましたように、昨年９月の米国発の金融危機により、我が国の経済情勢にも多大な影響が及んでおり、底が見えない状況でございます。地方財政計画では、地方税収入見込額につきまして、前年度当初見込額に対し、10.6％減の36兆1,860億円になるものとしてございます。また、地方交付税につきましては、15兆8,202億円となり、前年度比約4,100億円、2.7％増としております。本市における平成21年度の歳入につきましては、このような経済や財政を取り巻く環境を踏まえまして計上をさせていただいたところでございます。 それでは、市税からご説明を申し上げさせていただきます。予算説明書、概要ともに同じ15ページでございます。市税の総額は103億5,157万2,000円、前年度比では2.1％、２億1,686万1,000円の減を見込んでございます。内訳といたしまして、まず１項市民税の個人でございますが、本年度は前年度と同様に、税源移譲に伴う市県民税の住宅借入金等特別税額控除による税額への影響が見込まれますが、税収につきましては、それ以外の税制改正による大きな影響はございません。また、平成20年分の個人所得につきましては、伸び率をゼロとし、21年度課税といたしましては、ほぼ前年度並みとして積算をしたところでございます。このため、現年課税の一般分調定見込額を44億9,929万8,000円、徴収率を98.4％とし、退職所得分を4,084万1,000円と見込みまして、前年度とほぼ同額の44億6,815万円を徴収見込額としたところでございます。滞納繰越分につきましては、徴収率を10.0％といたしまして、3,696万2,000円を見込んだところでございます。 次に、法人でございますが、法人税割につきましては、昨年秋以降の経済情勢を受けまして、大きな落ち込みを見込んでおりますことから、均等割額につきましては、前年度を上回り、１億9,367万円を見込んでおりますが、法人税割額は20年度当初比31％減の３億9,284万1,000円を見込み、合計調定額を５億8,651万1,000円、徴収率を99.2％とし、前年度比21.2％減の５億8,181万9,000円を徴収見込額としたところでございます。 16ページをお願いいたします。２項の固定資産税でございますが、本年度は３年ごとの評価替えの年に当たりますことから、土地、家屋につきましては、評価替えに伴います増減等を勘案いたしまして積算を行ったところでございます。現年度課税の土地についてでございますが、平成21年度評価替えに係る価格調査基準日が平成20年１月１日でございまして、これに７月１日の時点修正を加えておりますが、この時点における市街地の地価が上昇しておりましたことから、21年度評価額につきましては、若干上昇となっておりまして、このため課税標準もわずかな上昇を見込むものでございます。家屋につきましては、既存家屋が評価替えにより、価格が減価しておりますことから、21年度の価格は減となりまして、課税標準も1.6％の減を見込んでおります。償却資産につきましては、20年度後半の設備投資が減少している状況でございますが、21年度課税といたしましては、前年度の実績をもとに、前年度当初比では1.9％の増となるものでございます。固定資産税全体としまして、調定見込額が41億1,304万6,000円、徴収率が98.6％、税額といたしましては、前年度比0.4％減の40億5,546万3,000円を見込んだところでございます。 滞納繰越分でございますが、概要では15ページになります。徴収率10.0％で、2,605万5,000円を見込んだところでございます。 ２目の国有資産等所在市町村交付金につきましては、前年度とほぼ同額の715万円を見込んだところでございます。 続きまして、17ページの３項の軽自動車税でございますが、現年度課税分といたしましては、平成20年度の軽自動車の新車販売台数が前年度に引き続き減少しているところでございますけれども、保有台数はなお高水準が見込まれますことから、前年度実績をもとに、徴収率が97.6％で、前年度比8.5％増の7,206万9,000円を見込むものでございます。 滞納繰越分につきましては、徴収率を17.0％とし、97万1,000円を見込んだところでございます。 次に、４項の市たばこ税でございますが、18年７月の税率改正以降の売り渡し本数が依然減少傾向となっておりますことから、20年度売り渡し実績をもとに積算いたしまして、前年度比13.58％減の３億8,592万2,000円を見込んだところでございます。 次に、18ページでございます。５項の特別土地保有税につきましては、平成15年度に課税停止となっておりますことから、滞納繰越分の科目設置でございます。 次に、６項の都市計画税でございますが、市街化区域における土地、家屋の課税のため、評価替えにおける土地の上昇の影響が家屋の減額の影響をやや上回っておりますことから、前年度比でわずかに増額となっておりまして、現年課税分といたしましては、調定見込額が７億1,965万6,000円、徴収率が98.6％で、前年度比0.3％増の７億958万円を見込んだところでございます。滞納繰越分につきましては、徴収率10.0％とし、473万7,000円を見込んだところでございます。 以上が市税でございます。 次に、そのほかの歳入に移りたいと存じます。19ページでございます。２款地方譲与税の１項地方揮発油譲与税でございます。概要では17ページになります。これは道路特定財源の見直しに伴いまして、新たに地方揮発油譲与税4,000万円を計上するものでございます。 下段の２項自動車重量譲与税につきましては、地方財政計画や過去の実績を勘案いたしまして、１億4,800万円を見込んでおります。 次に、20ページでございます。３項の地方道路譲与税につきましては、これも道路特定財源の見直しに伴いまして、400万円を計上させていただいております。 次に、下段、３款の利子割交付金につきましては、地方財政計画及び県の収入見込額などを勘案いたしまして、3,100万円を見込んだところでございます。 次に、21ページに移りまして、４款の配当割交付金でございますが、地方財政計画や県の収入見込額などを勘案いたしまして、2,100万円を計上してございます。 その下の５款株式等譲渡所得割交付金でございますが、地方財政計画や県の収入見込額などを勘案して、600万円を計上しております。 次に、22ページでございます。６款の地方消費税交付金につきましては、地方財政計画や県の収入見込額などを勘案し、５億円を計上しております。 その下の７款の自動車取得税交付金、１項自動車取得税交付金、１目自動車取得税交付金につきましては、これも地方財政計画や実績などを勘案し、8,000万円を計上してございます。 その下の２目旧法による自動車取得税交付金1,000円につきましても、道路特定財源の見直しに伴う科目設置でございます。 次に、23ページに移りまして、８款の地方特例交付金につきましては、１項地方特例交付金でございますが、児童手当の拡充に伴う財源の一部を補てんするため、また個人住民税における住宅借入金等特別控除の実施に伴う減収分を補てんするために交付されるもので、8,500万円を計上してございます。 その下の２項特別交付金につきましては、定率減税全廃による減税補てん措置廃止による経過措置として2,400万円を計上してございます。 次に、24ページでございます。９款地方交付税でございます。概要では18ページになります。普通交付税につきましては、地方財政計画により推計をし、９億7,000万円を計上させていただいております。前年度比較では7.6％の減でございます。 特別交付税につきましては、本年度決算見込みなどから１億4,400万円を計上させていただいております。 次に、その下の10款交通安全対策特別交付金でございますが、実績を踏まえまして、1,390万9,000円を計上しております。 次に、25ページに移りまして、11款分担金及び負担金でございます。概要では、18ページ、19ページでございます。分担金及び負担金は１億8,377万1,000円を計上いたしまして、前年度比8.2％の増となっておりますが、保育所入所保育料が保護者の所得階層、児童年齢の変化などの要因により、増額となるものでございます。 次に、下段の12款使用料及び手数料でございます。概要では20ページから26ページでございます。全体では２億2,723万6,000円で、0.5％の減でございます。このうち１項使用料としては、予算説明書27ページの上段になりますけれども、１億614万7,000円となり、対前年度比較で367万7,000円の増で、住民票写し手数料、道路占用料などが増となっておるところでございます。 27ページ下段からの２項手数料につきましては、次の28ページまでとなりますけれども、合計で１億2,108万9,000円となってございまして、対前年度比較で491万4,000円の減でございます。この内容といたしましては、戸籍手数料等は増額を見込んでおりますけれども、住民票写し手数料、し尿くみ取り手数料、粗大ごみ処理手数料など減額が見込まれるところによるものでございます。 29ページの13款国庫支出金でございます。17.4％増の18億3,282万8,000円となってございます。概要では26ページからとなります。 国庫支出金は、その年度の補助対象事業の量などによりまして変動がございますけれども、１項の国庫負担金につきましては、29ページの一番下にございますように、13億1,303万9,000円でございまして、9,100万円ほどの減となってございます。これは生活保護費負担金、幼稚園就園奨励費補助金が減額し、桶川小学校屋内運動場改築費負担金が皆減したことによるものでございます。 次に、30ページの２項国庫補助金でございます。概要では28ページからでございます。予算説明書31ページの上段に合計がございますが、５億104万2,000円で、３億6,137万4,000円の増となってございます。この要因といたしましては、まちづくり交付金、小学校耐震補強工事費補助金が増額、道路新設改良費補助金、中学校耐震補強工事費補助金が皆増となっていることによるものでございます。 次に、31ページ下段から32ページになりますけれども、３項委託金でございます。概要では30ページ、31ページでございます。1,874万7,000円で、前年度に比べ172万円ほどの増となってございます。これは投票人名簿システム構築委託金の皆増によるものでございます。 次に、32ページ下段の14款県支出金でございます。概要では31ページからでございます。１項の県負担金につきましては、33ページの一番下にございますように、４億1,364万5,000円で、1,286万5,000円の増になっておりますが、これは後期高齢者医療保険基盤安定負担金が増額しているのが主な要因でございます。 次に、34ページ、35ページは、２項の県補助金でございます。概要では33ページからでございます。２億4,923万3,000円で、3,975万円ほどの増となってございます。これは放課後児童健全育成事業費補助金、重度心身障害者医療費支給事業補助金が増となったものでございます。 次に、36ページの県支出金の３項委託金でございます。概要では、37ページからでございます。金額といたしましては、６億4,310万5,000円で、３億9,594万円ほどの減になっております。これは衆議院議員総選挙費委託金、経済センサス基礎調査費委託金等が皆増となっておりますけれども、徴税費委託金、県道整備事業委託金が大きく減額となったことなどによるものでございます。 37ページに移りまして、15款財産収入でございます。概要では39ページからでございます。１目の財産貸付収入が540万5,000円となっております。 次の２目利子及び配当金が1,739万3,000円となっておりますが、各基金の積立金の運用による利子でございます。 38ページでございます。２項の財産売払収入につきましては、１億1,200万円の増になっておりますが、未利用財産の売却代金を計上したものでございます。 下段、16款の寄附金でございますが、概要では41ページでございます。前年度と同額となっているところでございます。 次に、39ページに移りまして、上段ですが、17款の繰入金でございます。概要では41ページでございます。１項特別会計繰入金の１目介護保険特別会計繰入金につきましては、平成20年度一般会計からの繰出金の精算分を戻すものでございます。 次に、下段、２項基金繰入金でございますが、２億5,103万4,000円の減でございます。これは財政調整基金からの繰り入れが増加しましたが、公共施設整備基金繰入金、庁舎建設及び義務教育施設整備基金からの繰入金は減額したことによるものでございます。なお、東部工業団地施設維持管理基金繰入金の廃目と40ページのみどりの基金繰入金の廃目は、前年度におきまして、これらの基金からの繰り入れがあったことによるものでございます。 40ページの下段の18款繰越金につきましては、前年度と同額の１億5,000万円を計上させていただいております。 41ページの19款諸収入でございます。概要では42ページからでございます。予算説明書の41ページの１項延滞金、加算金及び過料と、下段の２項市預金利子の伸び率が増となっております。 42ページでございます。３項貸付金元利収入でございますが、４目商工費貸付金元利収入が増額となっております。 下段の４項の雑入でございます。概要では43ページからでございます。予算説明書43ページの４節、宝くじの収益金であります市町村振興協会交付金につきましては、前年度の状況から820万円を計上したところでございます。 その下、５節の雑入でございます。概要では44ページからとなります。前年度に比べ717万円ほどの減額となっておりますが、これは有価物処分料が減となったことによるものでございます。 次に、歳入の最後になりますが、44ページでございます。後段の20款市債でございます。概要では46ページでございます。総額で16億3,690万円でございます。前年度より６億5,020万円の減額となっております。これは桶川小屋内運動場改築事業債が皆減し、都市計画道路整備事業債が減額となっておりますが、一方で、土地区画整理事業債、臨時財政対策債が増額となっておりますことによるものでございます。 以上が歳入の主なものでございます。 続きまして、歳出に移らさせていただきます。歳出のご説明を申し上げますけれども、ナンバー１の予算書の８ページに戻っていただきたいと思います。あわせまして、事業概要につきましては、51ページでございます。そこに歳出の款ごとの対前年度増減額等が記載されておりますので、参考にしていただきたいというふうに存じます。 歳出予算の款別の内訳でございますけれども、詳細につきましては、各款ごとに所管の部長からご説明を申し上げますので、私のほうからは予算の全体的な説明と、総務部及び部に属さない課、あわせまして行政委員会等に係る予算につきまして説明をさせていただきたいと存じます。 歳入の部分でも申し上げましたけれども、歳出にかかわります全般的なことにつきまして初めにご説明をさせていただきたいと思います。市長の施政方針にもございましたように、平成21年度の予算につきまして、経常経費につきましては、第三次桶川市行政改革大綱及び行財政改革集中改革プランなどに基づき、経費の削減に努め、投資的経費につきましては、総合振興計画に基づく実施計画を策定し、慎重に精査をするとともに、財政調整基金を初め公共施設整備基金や庁舎建設及び義務教育施設整備基金により対応したところでございます。さらに、厳しい経済環境の中、市民サービスの低下を招かないよう、昨年に引き続き職員の地域手当や管理職手当の削減、特別職の期末手当の削減など全体の理解と協力をいただいたところでございます。こうした結果、少子化対策に要する経費あるいは介護、医療等高齢者の増加に伴う経費、街路整備事業、義務教育施設等の整備に要する経費など、さまざまな行政需要に対応した21年度予算を編成することができたものと考えておるところでございます。財政調整基金の取崩額は６億7,854万1,000円、現状残高は３月補正によるところの積立金がございますので、１億1,000万円程度でございます。また、公共施設整備基金も１億6,000万円ほどとなりまして、この２つの基金の合計は約２億7,000万円程度ということになります。今後平成21年度予算を執行していく中で、地方交付税の決定状況あるいは繰越金の額が判明してまいりますので、その結果によっては、基金からのさらなる繰り入れということも想定をされますので、今後の財政運営は大変厳しい状況が続いていくものというふうに考えておるところでございます。 それから、概要の51ページをごらんいただきますと、前年度比較が掲載されておりますが、民生費、商工費、土木費、消防費が前年度比較では増額となっております。一方、議会費、総務費、衛生費、教育費等は減額となっており、特に教育費につきましては、桶川小学校屋内運動場改築工事、旧桶川南小学校校舎等解体工事などが完了したことによりまして、前年度比18.2％、４億1,612万2,000円の減となったところでございます。この結果、歳出合計では、前年度比0.4％の減となったところでございます。 それでは、具体的な説明をさせていただきますが、予算書ナンバー１の８ページをごらんいただきたいと思います。第１款の議会費でございますが、２億2,816万円を計上させていただきまして、前年度比0.8％の減となっております。 次に、２款の総務費でございます。26億9,030万1,000円で、1.3％の減となっております。 次に、３款民生費でございます。57億9,189万9,000円で、3.8％の増となっております。 ４款の衛生費につきましては、16億1,773万円で、0.6％の減でございます。 ５款の労働費につきましては、１億3,828万5,000円で、22.1％の減でございます。 ６款の農林水産業費につきましては、１億980万9,000円で、2.4％の減となっております。 ７款の商工費につきましては、１億1,795万6,000円で、63.2％の増でございます。 ８款土木費につきましては、33億3,054万8,000円で、4.9％の増となってございます。 ９款消防費は９億8,955万7,000円で、2.9％の増となっております。このうち９億500万円ほどが県央広域事務組合への負担金でございます。 10ページでございます。10款の教育費につきましては、18億6,899万7,000円でございまして、前年度比18.2％の減となっております。 11款の災害復旧費につきましては、科目設置でございます。 12款の公債費につきましては、22億475万5,000円でございまして、0.3％の減でございます。 13款の諸支出金につきましては、科目設置でございます。 最後に、14款の予備費につきましては、前年度と同額の3,000万円を計上しております。 以上から、歳出予算の総額は191億1,800万円でございます。 次に、継続費でございます。同じ予算書でございますが、11ページをごらんいただきたいと思います。２款総務費、１項総務管理費、事業名として、第五次総合振興計画策定業務委託、総額1,500万円、平成21年度分として500万円、平成22年度分として1,000万円とするものでございます。これは現在の計画の分析と基礎的な調査から計画策定までの間、部会や策定委員会、そして審議会など多くの検討や審議など期間を要しますことから、継続費として設定をさせていただいたところでございます。 次に、債務負担行為でございます。次の12ページをごらんをいただきたいと存じます。12ページ、債務負担行為でございます。一番上が埼玉県信用保証協会との損失補償契約に基づく損失補償に対するものでございまして、元金及び利子に対する損失補償額を限度額とするものでございます。 次に、その下でございます。農業経営基盤強化資金利子補給交付要綱に基づきまして、株式会社日本政策金融公庫が農業者等に対し貸し出す金利の利子補給に対するものでございまして、利子補給率、年利0.5％が限度額となってございます。 次に、桶川市農業近代化施設資金利子補給条例に基づきまして、あだち野農業協同組合が農業者等に対し貸し出す金利の利子補給に対するものでございまして、利子補給率、年利1.5％が限度額でございます。 次に、桶川北本水道企業団が実施する石綿セメント管更新事業に係る企業債の利子補給に対するものでございまして、企業債の利子に係る桶川市負担額を限度額とするものでございます。 最後は、空調設備借上料でございまして、これは小中学校の図書室、音楽室に設置するものでございますが、賃貸借契約により決定した額が限度額となっております。 なお、継続費及び継続しております債務負担行為につきましては、予算説明書ナンバー２のほうになりますけれども、251ページ以降に調書として掲載してございますので、後ほどごらんをいただきたいと存じます。 続きまして、地方債でございます。予算書のナンバー１のほうの13ページの第４表、地方債をごらんいただきたいと存じます。平成21年度に予定しております地方債につきましては、交通安全施設整備事業といたしまして1,260万円、道路新設改良事業といたしまして3,450万円、都市計画道路整備事業といたしまして9,880万円、土地区画整理事業といたしまして４億2,200万円、防災基盤整備事業といたしまして2,940万円、加納小屋内運動場大規模改造事業といたしまして4,180万円、桶川中屋内運動場大規模改造事業4,180万円、臨時財政対策といたしまして９億5,600万円を予定させていただくものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。 なお、地方債の現在高につきましては、予算説明書ナンバー２の256ページに調書をつけておりますので、後ほどごらんをいただきたいと存じます。 以上が平成21年度一般会計予算の全般的な説明でございます。 次に、各科目の説明に入りたいと存じますが、第６号議案から第11号議案までの６会計の予算につきまして、人件費が計上されておりますので、これらの予算に共通をいたします人件費の積算基礎を先に説明をさせていただきたいと存じます。 まず、人件費の積算基礎でございます職員数でございますけれども、平成21年１月１日現在に在籍しております職員を基本といたしまして、３月31日に退職となる職員を差し引き、４月１日に新規採用する職員と再任用する職員を加え、平成21年４月１日の職員数を全６会計で462名と見込んでおります。会計別の内訳を申し上げますと、一般会計が常勤特別職でございます市長、教育長を含めまして429名、国民健康保険特別会計が８名、公共下水道事業特別会計が12名、老人保健特別会計が１名、介護保険特別会計が10名、
後期高齢者医療特別会計が２名となってございます。 次に、人件費の内容でございます。給料でございますけれども、特別職については、条例に基づく額で計上しております。また、一般職につきましては、定期昇給額を考慮いたしました額で計上しております。 次に、職員手当についてでございますが、各手当とも現在支給しております額を基本として、必要額を計上したところでございますけれども、一般職の地域手当につきましては、条例に基づきまして、支給率を現行の６％から１％減じた５％で計上してございます。また、特別職の期末手当につきましては、市長が30％、教育長が25％の減額、管理職手当につきましても、５級職が15％、６級職から８級職までが20％を減額した額で計上してございます。 次に、共済費でございますが、これは市町村職員共済組合及び地方公務員災害補償基金の公的負担分でございまして、給与総額に負担率を乗じてそれぞれ計上したところでございます。 次に、総合事務組合の負担金でございますが、こちらも給料総額に負担率を乗じて計上したところでございます。 以上のような考え方に基づきまして、給料、手当などをそれぞれの会計別あるいは科目別に整理をさせていただきまして、人件費として計上をしたところでございます。 なお、参考といたしまして、一般会計及び各特別会計の予算説明書ナンバー２の最後に給与費明細書がございますので、後ほどごらんをいただければ幸いと存じます。 次に、議会費、総務部及び直轄部門以外のいずれの部にも属さない部署に係る歳出予算についてご説明をさせていただきます。 ナンバー２の予算説明書、これの49ページをお開きいただきたいと存じます。概要では66ページ以降でございます。最初に、１款の議会費でございます。議会費につきましては、議長を初め議員各位のご協力を賜りまして、議長交際費、旅費、負担金などの削減により、全体では175万円ほどの減となってございます。 次に、53ページでございます。２款の総務費でございますが、１項の総務管理費、このうち１目一般管理費でございますが、総体では前年度より2,300万円ほどの増となってございます。このうち最初の職員人件費につきましては、市長を初め直轄部門と、おおむね総務部に属する職員の人件費を計上したものでございます。 54ページに移りまして、庶務業務経費につきましては、庁内で使用する郵便料あるいは複写機の使用料など庁内全体の経常的経費に係る費用を計上したものとなってございます。 55ページに移りまして、文書法規業務経費につきましては、図書の追録関係の費用や例規データの更新関係費用等を計上させていただいております。 56ページになりますけれども、人事給与業務経費につきましては、人事給与の事務に係る経費でございます。 次に、57ページから58ページにかけてでございますが、厚生研修業務経費につきましては、職員の健康管理や厚生研修業務に係る経費でございます。前年度より43万円ほどの減となっておりますけれども、職員互助会の交付金を全額削減をしたことなどによるものでございます。 次に、58ページの検査業務経費でございますけれども、内容的にはほぼ前年と同様でございます。 その下の情報公開・個人情報保護業務経費につきましては、情報公開等に係る費用を計上させていただいたものでございます。 次に、59ページの固定資産評価審査委員会業務経費につきましても、ほぼ前年どおりでございます。 次に、少し飛びますが、69ページでございます。69ページ中ほどの６目財政管理費につきましては、564万2,000円でございまして、65万9,000円の減となっておりますけれども、これは基金積立事業の公共施設整備基金の残高が減少したことによるものでございます。 次に、70ページ、７目財産管理費でございます。9,921万5,000円で、前年度より2,471万円余りの減となってございます。この要因は、本庁舎改修工事費の減のほか、分庁舎の建物借上料がなくなったことによるものでございます。財産管理費は、市が所有いたします財産の総括的な業務にかかわる経費でございまして、財産管理業務経費につきましては、草刈り等を委託する経費や私有地等を借り上げる経費などを計上してございます。 71ページに移りまして、庁舎維持管理経費につきましては、庁舎の光熱水費や電話交換業務、警備業務等の経費など本庁舎の管理業務に係る経費でございます。 72ページに移りまして、分庁舎管理業務経費につきましても、同様に、分庁舎の管理業務に係る経費でございます。 73ページに移りまして、契約業務経費につきましては、入札等の契約業務に係る経費でございます。 その下、基金積立事業につきましては、庁舎建設及び義務教育施設整備基金残高の減少に伴いまして、減額となってございます。 その下の８目の会計管理費でございますが、2,021万1,000円を計上しておりまして、前年度より1,300万円ほどの増額となっております。概要では69ページでございますが、ゆうちょ銀行、コンビニエンスストアなど新たな収納機会の拡大に伴います総合収納業務委託やコンビニエンス収納代行委託に関する経費を計上させていただいておるところでございます。 予算書の74ページに移りまして、９目の企画費でございますけれども、75ページの一番下の電算業務経費１億5,818万円、これにつきましては、3,400万円ほどの減となっておりますけれども、これは本年１月から新たな住民情報システムの導入が完了したため、対象業務の予算を一括して計上することを取りやめたことによるものでございます。 77ページに移りまして、11目の人権推進費につきましては、305万1,000円を計上しておりますが、前年度と比較いたしますと、35万円余りの減となってございます。 次に、少し飛びまして、83ページでございます。83ページ上段の15目諸費の各種団体運営助成事業でございます。概要では70ページでございます。土地開発公社への交付金を計上してございます。この交付金は、公社借入資金の利子補給分でございまして、当該借入資金の減少により、前年度より65万円ほどの減額となってございます。 次に、83ページ下段に移りまして、総務費の２項徴税費でございます。１目の税務総務費、職員人件費は省略をさせていただきまして、84ページの２目賦課徴収費のうち市民税等賦課業務経費につきましては、賦課業務に係る臨時職員の賃金、また個人・法人市民税、軽自動車税等の印刷製本費などを計上させていただいてございます。 85ページに移りまして、固定資産税等賦課業務経費につきましては、830万円ほどの増となってございますが、これは電算委託費につきまして、先ほどご説明をいたしました９目企画費の電算業務経費からの組み替えをしたことによるものでございます。 次に、86ページに移りまして、市税等収納業務経費でございます。インターネット公売に関する経費、また市税還付金に関する経費などを計上させていただいております。 それから、若干飛びまして、91ページをお願いいたします。91ページ、総務費の４項選挙費でございますが、１目の選挙管理委員会費2,386万円につきましては、職員人件費、委員会及び事務局の運営経費でございます。 それから、92ページに移りまして、一番下の２目選挙啓発費でございますが、例年とほぼ同様でございます。 次に、93ページ中ほどから95ページにかけての３目市長選挙費につきましては、2,152万7,000円を本年４月に執行が予定されております選挙の費用として計上したところでございます。 95ページに移りまして、４目衆議院議員総選挙費につきましては、2,549万4,000円を本年９月に任期満了となりますことから、選挙費用として計上したところでございます。 97ページでございます。97ページに移りまして、５目農業委員会委員選挙費につきましては、261万3,000円を来年１月に執行が予定されております農業委員の選挙費用として計上したところでございます。 なお、99ページでございます。99ページの上段の元荒川上流土地改良区総代総選挙費につきましては、当該選挙が終了いたしましたので、廃目としたところでございます。 続きまして、下段、５項の統計調査費でございますが、１目統計調査総務費は、職員人件費と総務的な経費を計上してございます。 また、100ページの２目基幹統計調査費につきましては、概要では71ページでございますけれども、各種統計調査の経費を計上してございます。 次に、ちょっと飛びまして、102ページ及び103ページでございます。６項監査委員費でございますが、内容的には前年と同額でございます。 以上、議会費、総務費所管部門等の歳出予算の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（関根隆夫議員） 暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時２０分
△再開 午後２時３６分
○議長（関根隆夫議員） 休憩前に引き続き会議を行います。 総務部参事。 〔本木実総務部参事登壇〕
◎本木実総務部参事 それでは、続きまして、私のほうから直轄部門にかかわります歳出予算につきまして補足説明をさせていただきます。 予算説明書を戻っていただきまして、59ページをお開き願います。概要は、66、67ページになります。最初に、２目の文書広報費でございますが、前年度に比べ大きな増減はございません。主な事業の内容でございますが、広報発行事業につきましては、広報発行に係る費用を計上しております。広報の発行部数につきましては、１回当たり２万6,400部の発行を予定しております。内容は、30ページ製で12回発行を予定しております。そのほか、各自治会までの広報の配布委託費用を見ております。 次に、60ページをお願いいたします。広聴・相談業務経費でございますが、これにつきましては、建築紛争調停委員会あるいは市民相談、法律相談、多重債務相談に関する諸費用を計上させていただいております。多重債務相談につきましては、平成19年10月から相談業務を開始いたしまして、これまで200件を超える相談が寄せられているところでございます。 次に、少し飛びまして、67ページをお願いいたします。67ページから69ページにかけましては、５目秘書管理費でございます。概要では68ページになります。秘書管理費につきましては、秘書管理業務経費、市政功労者表彰事業、市長交際費の３事業により構成されております。総体では前年度より約25万円ほど減となっております。これは需用費や役務費につきまして縮減を図ったものでございます。 次も少し飛んでいただきまして、74ページから75ページをお願いいたします。９目企画費のうちの企画業務経費でございます。概要では69ページになります。企画業務経費の中で、８節報償費の説明欄に事業評価監視委員謝礼10万1,000円とありますが、これは今年度新たに追加をさせていただきました。平成17年度から平成21年度までを計画期間とするまちづくり交付金事業に係る都市再生整備計画、具体的には桶川市坂田地区、桶川日出谷地区の事業評価に係る費用でございます。 次に、総合振興計画策定事業でございますが、これは今年度新たに加えた事業でございます。現行の桶川市第四次総合振興計画にかわる桶川市第五次総合振興計画として、平成23年度を初年度とし、平成32年度を目標年度とする計画策定に係る費用でございます。なお、総合振興計画策定業務委託につきましては、平成21年から22年度までの継続費をお願いするものでございます。 次に、77ページをお願いいたします。10目公平委員会費でございます。これは桶川市、北本市、鴻巣市により共同設置された埼玉県央広域公平委員会の運営に係る費用でございます。 次に、少し飛んで80ページをお願いいたします。13目男女共同参画推進費でございます。概要では70ページになります。総体では、前年度に比べ大きな増減はございません。なお、19節のグループサポート事業交付金につきましては、従来から実施していた事業を８節の報償費から19節の負担金、補助及び交付金へ移行したものでございます。 以上で直轄部門の歳出予算の補足説明とさせていただきます。
○議長（関根隆夫議員） 市民生活部長。 〔河合正次市民生活部長登壇〕
◎河合正次市民生活部長 続きまして、市民生活部の所管をいたします予算につきまして補足説明をさせていただきます。 予算が６款にわたっておりますので、いろいろとページが飛びますが、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、初めに、２款総務費でございますが、予算説明書の61ページをお開きいただきたいと思います。事業概要書につきましては、67ページからでございます。３目自治振興費でございますが、今年度予算額9,928万9,000円、前年度比較で1,071万9,000円の減額となっております。減額の主な理由といたしましては、62ページの負担金、補助及び交付金のコミュニティ施設特別整備事業の予定がないことと、コミュニティ助成事業の減によるものでございます。 次に、65ページの４目市民安全対策費でございます。概要書につきましては、68ページとなります。今年度予算額２億122万6,000円、前年度比較で101万4,000円の減となっております。減額の主な理由といたしましては、交通対策事業におきまして、市内循環バスの運行委託の経費が減となるものでございます。 市民安全対策業務経費の事業といたしましては、前年度に引き続きまして、交通事故防止を目的といたします道路反射鏡や外側線などの設置工事、防犯のための防犯灯設置工事を、自転車対策事業といたしまして、13節委託料の中で指定管理者への自転車駐車場管理等委託を、また交通対策事業といたしまして、委託料で市内循環バス運行委託をそれぞれ計上させていただいたところでございます。 次に、少し飛びますけれども、79ページの12目文化振興費でございます。概要書では69ページとなります。本年度予算額３億3,296万2,000円でございまして、前年度比較で184万3,000円の減額となっております。主な理由といたしましては、市民ホール事業の13節委託料の市民ホール管理委託の減額及び公有財産購入費による減額などでございます。 次に、81ページの14目災害対策費でございます。概要書は70ページとなります。今年度予算額1,537万8,000円、前年度比較で136万2,000円の増額でございますが、主な内容といたしましては、防災業務経費、13節委託料の中で洪水ハザードマップの作成委託、14節使用料及び賃借料の中で、自動体外式除細動器を新たに公共施設への配備増設を計画、計上したものによるものでございます。 次に、88ページをお開きいただきたいと思います。３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費につきましては、今年度予算額１億6,498万7,000円、前年度比較で963万9,000円の減額でございます。主な理由といたしましては、88ページの職員人件費１億3,951万6,000円、前年度比較で447万9,000円の減額となり、新システム導入の終了に伴う人件費の減によるものでございます。 次に、88ページの窓口業務経費1,562万9,000円、前年度比較で526万2,000円の減額でございます。これは先ほど申し上げました新システムの入れかえ完了に伴う減ということでございます。 次に、大きく飛びまして、142ページをお開きいただきたいと思います。概要書につきましては、87ページからとなります。４款衛生費、１項保健衛生費、４目環境衛生費でございますが、今年度予算額１億985万8,000円でございまして、前年度比較で442万6,000円の増額でございます。主な理由といたしましては、環境衛生業務経費の13節委託料の巡回パトロール委託596万4,000円が新規事業として増額、また144ページの一部事務組合負担事業の19節負担金、補助及び交付金が126万6,000円の減額となったところによるものでございます。 ５目公害対策費でございますが、概要書につきましては、88ページとなります。今年度予算額225万6,000円、前年度比較で４万1,000円の増額でございますが、増額の主な理由といたしましては、12節役務費の手数料が増額となったものでございます。 次に、147ページをお開きいただきたいと思います。概要書につきましては、87ページになります。２項清掃費、１目清掃総務費でございますが、今年度予算額といたしまして、１億9,532万4,000円でございまして、前年度と比較いたしますと、436万5,000円の減額となっております。主なものといたしましては、職員人件費の減によるものでございます。 次に、149ページをお開きいただきたいと思います。概要書は89ページになります。２目塵芥処理費でございますが、今年度予算額は７億9,245万5,000円で、前年度と比較いたしますと、3,664万5,000円の減額となっております。主な理由といたしましては、施設管理運営経費における委託料、焼却施設の修繕工事費及び一般廃棄物処分事業の処分委託料が減額になったものでございます。 次に、塵芥収集事業でございますが、150ページの２目塵芥処理費の塵芥収集事業、13節委託料の不燃ごみ収集運搬委託や資源ごみ収集運搬委託などは、ほぼ前年どおりでございます。 次に、一般廃棄物処分事業でございますが、13節委託料のうち、一般廃棄物処分委託につきましては、可燃ごみの焼却残渣の処分として5,887万9,000円、その他ごみや粗大ごみ施設並びにリサイクル施設から発生する不燃性残渣の処分委託２億5,333万8,000円を計上したところでございます。 次に、152ページの３目し尿処理費でございますが、概要書では90ページとなります。今年度予算額9,021万9,000円でございまして、前年度比較で212万4,000円の減額でございます。減額の主な理由といたしましては、し尿収集事業のくみ取り世帯の減少に伴う163万6,000円、浄化槽設置整備事業につきましては、前年の実績に応じた設置基数分を計上いたしましたが、前年度と比較いたしますと132万円の減額となったものでございます。それから、一部事務組合の負担事業の上尾、桶川、伊奈衛生組合負担金につきまして、衛生組合の予算額が83万1,000円の増額となったものでございます。 次に、153ページの５款労働費、１項労働諸費、１目労働諸費でございますが、概要書では91ページとなります。本年度予算額１億2,421万5,000円、前年度比較4,365万4,000円の減額でございます。減額の主な理由といたしましては、勤労者福祉事業の21節貸付金における勤労者住宅資金貸付金預託金の減によるものでございます。 次に、155ページの２目勤労青少年ホーム費でございます。概要書では91ページとなります。本年度予算額1,407万円、前年度比較441万4,000円の増額でございます。今年度より指定管理による管理運営経費を計上したものでございます。 次に、156ページの６款農林水産業費の１項農業費、１目農業委員会費につきましては、今年度予算額1,035万4,000円、前年度比較で64万9,000円の減額でございますが、これは農業委員が現在１名欠員のため、報酬及び費用弁償の減によるものでございます。 次に、157ページの２目農業総務費でございますが、今年度予算額7,051万8,000円、前年度比較で725万9,000円の減額でございます。職員人件費のほか、臨時職員の賃金等の減によるものでございます。 次に、159ページの３目農業振興費につきましては、概要書では92ページとなります。本年度予算額858万3,000円、前年度比較で38万7,000円の減額でございます。農業振興事業に係る需用費の減でございます。 次に、159ページの水田営農活性化事業につきましては、前年度とほぼ同額でございます。 次に、160ページのべに花の郷づくり事業につきましては、前年度と同額でございます。 次に、４目園芸振興費につきましては、前年度とほぼ同額でございます。 次に、５目畜産業費につきましては、今年度予算額292万8,000円、前年度比較で44万6,000円の減額でございますが、19節負担金、補助及び交付金で桶川市畜産振興協議会に対し４年に１度の乳牛全頭検査費用の助成の減額によるものでございます。 次に、161ページの６目農地費につきましては、今年度予算額1,726万4,000円、前年度比較605万1,000円の増額でございます。主な理由といたしましては、19節負担金、補助及び交付金の増で、内容といたしましては、川田谷北部土地改良事業の完了に伴う換地処分費等の補助金の増によるものでございます。 次に、163ページをお願いいたします。７款商工費、１項商工費、１目商工総務費につきましては1,352万6,000円、前年度比較で60万6,000円の減額となっておりますが、人件費の減によるものでございます。 次に、164ページの２目商工振興費、概要書では93ページになります。１億289万2,000円、前年度比較で4,623万1,000円の増額となっております。増額の主な理由といたしましては、商工振興事業、21節貸付金における中口資金の借り入れ増に伴う預託金の増額でございます。また、観光物産振興事業につきましては、観光事業の充実を図るということで、50万円の増額をしたところでございます。 次に、165ページをお願いします。概要書では93ページとなります。３目消費者行政推進費につきましては、今年度予算額153万8,000円で、前年度とほぼ同額でございます。 次に、飛びまして、191ページをお願いいたします。概要書では97ページとなります。消防費の中で、１目常備消防費ですが、今年度予算額９億506万2,000円、前年度比較で648万2,000円の減額となっております。減額の内容といたしましては、埼玉県央広域事務組合の消防関係経費の負担金の減によるものでございます。 次に、２目非常備消防費でございますが、今年度予算額3,218万2,000円、前年度比較で11万6,000円の増額となっております。増額の主な理由といたしましては、消防業務経費の需用費等の増によるものでございます。 次に、193ページの３目消防施設費でございますが、本年度予算額5,156万1,000円、前年度比較で3,442万6,000円の大幅な増額となっております。主な理由といたしましては、施設整備事業の15節工事請負費で、第５分団の機械器具置き場のトイレ改修工事、第８分団の機械器具置き場整備事業、また18節備品購入費で、第10分団の消防ポンプ車の更新を行うための増額によるものでございます。 以上でございます。
○議長（関根隆夫議員） 健康福祉部長。 〔榎本千足健康福祉部長登壇〕
◎榎本千足健康福祉部長 続きまして、健康福祉部に関係いたします民生費及び衛生費について補足説明をいたします。 当初予算書ナンバー２の104ページをお願いいたします。また、概要書につきましては、72ページからでございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。まず、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費でございますが、本年度６億9,481万2,000円でございます。前年度との比較では１億3,363万5,000円の増となっております。主な要因といたしましては、国民健康保険特別会計への繰出金の増額などによるものでございます。 初めに、社会福祉業務経費でございますが、105ページの12節役務費につきましては、こども医療費等の福祉３医療の申請手続簡素化のため、各医療機関等に対する申請書の取扱手数料の所要額等を、また13節の委託料につきましては、こども医療費の対象年齢拡大及び坂田地区の町名変更に伴う福祉３医療費の電算システム変更委託料をそれぞれ計上させていただいたものでございます。 めくりまして、106ページ、19節負担金、補助及び交付金の埼玉土建・建設国保組合助成金につきましては、前年度と同様に支部への直接交付分でございます。 次に、民生委員児童委員活動推進事業でございますが、19節負担金、補助及び交付金で、民生委員・児童委員の相互協力や情報交換を図り、複雑多様化する地域の福祉課題に的確に対応するため、引き続き民生委員児童委員協議会交付金を計上したものでございます。 107ページの地域福祉推進事業につきましては、引き続き地域の実情に応じた市民福祉の増進を図るため、社会福祉協議会の運営管理に要する経費の補助及び人件費等に対する交付金を措置したところでございます。 次に、特別会計繰出事業でございますが、国民健康保険保険基盤安定繰出金につきましては、国保の保険税軽減分及び保険者支援分にかかわる繰出金でございます。また、国民健康保険特別会計繰出金につきましては、国保の財源を補てんし、被保険者の負担を軽減するための繰出金でございまして、前年度比較で１億5,349万4,000円の増額とさせていただいたところでございます。 次に、同じページの２目障害者福祉費でございますが、７億8,227万6,000円でございますが、前年度との比較では1,494万2,000円の増額でございます。主な要因といたしましては、障害者の地域生活を支援するための障害者生活支援事業が増額になったためでございます。 まず、同ページ下段の障害者福祉業務経費につきましては、昨年度との比較では56万円の減でございまして、障害者計画策定にかかわる経費がなくなったことによるものでございます。 めくりまして、108ページの障害者介護・訓練等給付事業につきましては、１節報酬に障害者自立支援法に定める介護給付費等の支給に関する障害程度区分の審査及び判定を行うための審査会委員の報酬を引き続き計上するとともに、次の109ページの20節扶助費に障害者自立支援法に基づく身体障害者、知的障害者及び精神障害者に対する施設サービス及び居宅サービス並びに付随するサービスについての実績等を勘案し、所要の額を予算措置したものでございます。この中で障害者短期入所給付費及び障害者ケアホーム・グループホーム給付費につきましては、増額とさせていただいたところでございます。 次に、同じページの障害者生活支援事業につきましては、110ページの８節報償費に登録手話通訳者派遣報償を計上したところでありまして、実績等を勘案して昨年度に引き続き増額とさせていただいたものでございます。 13節の委託料には、要約筆記者派遣事業や障害者就労支援センター事業などを事業委託する費用を引き続き計上したものでございます。 また、112ページ、20節扶助費には、心身障害者に対する医療費及び各種手当並びに福祉用具の交付等にかかわる費用を実績に基づきまして増額計上したものでございます。 続きまして、３目の老人福祉費でございます。概要書につきましては、77ページでございますが、11億7,549万8,000円でございまして、前年度との比較では9,477万8,000円の増となっております。主な要因といたしましては、昨年４月からスタートしました
後期高齢者医療特別会計への繰出金が増額したほか、後期高齢者医療の療養給付費に対する市の負担金が増額したためでございます。 113ページの在宅福祉サービス業務でございますが、認知症高齢者の支援対策といたしまして、地域の方々に認知症への理解を深めていただくため、新たに認知症サポーター養成講座を開設する費用として、講師謝礼やテキスト代を計上したものでございます。 このうち、13節の委託料につきましては、現行サービスを維持するとともに、問題化しております高齢者虐待に対応するため、弁護士や社会福祉士の助言、指導をいただく虐待対応専門チーム委託を新たに計上したところでございます。 次に、114ページの施設サービス事業でございますけれども、養護老人ホーム等への入所措置にかかわる経費につきまして、所要の額を計上したところでございます。 次に、115ページ、高齢者健康づくり事業につきましては、後期高齢者医療の加入者が人間ドック、脳ドックや保養施設を利用する場合に、その料金の一部を補助するものでございます。 次に、同ページの高齢者いきがい対策事業につきましては、13節の委託料に引き続き老人福祉センターの管理運営費を計上し、また19節の負担金、補助及び交付金に老人クラブへの補助金とともに、高齢者の就労支援をより一層充実させるため、
シルバー人材センターに対する交付金をそれぞれ計上したものでございます。 次に、116ページでございますが、敬老事業でございますけれども、敬老祝金につきましては、８節の報償費に満80歳以上の高齢者全員を対象とする所要の額を、また地域で実施する敬老事業に対する地域敬老事業助成金につきましては、19節の負担金、補助及び交付金にそれぞれ増額計上したところでございます。 次に、介護保険支援事業につきましては、20節扶助費の居宅サービス軽減事業助成金として訪問介護、通所介護、短期入所サービス及び通所リハビリテーションの利用料１割のうち、その７割分を引き続き軽減するものでございまして、低所得者対策として引き続き実施するものでございます。 また、28節繰出金の介護保険特別会計繰出金につきましては、介護保険特別会計が円滑に財政運営できますよう、保険給付費等の市負担分とあわせまして、事務費の所要額を計上したものでございます。 次に、下段の特別会計繰出事業でございますが、老人保健特別会計へは事務費等に充てるための繰出金を、
後期高齢者医療特別会計へは保険料軽減分にかかわる保険基盤安定繰出金と事務費等に充てるための繰出金をそれぞれ計上したものでございます。 次に、117ページの後期高齢者医療制度事業につきましては、広域連合の人件費や事務経費に充てるための所要額を計上したものでございます。 また、後期高齢者医療給付業務につきましては、広域連合の療養給付費に対する市の負担金として所要額を計上したものでございます。 同じページの４目国民年金事務費につきましては、87万1,000円の増でございまして、新たに臨時職員の賃金を計上したことによるものでございます。 次に、118ページをお願いいたします。２項の児童福祉費でございますが、概要書では81ページからでございますので、お願いいたします。まず、１目の児童福祉総務費でございますが、10億3,287万3,000円でございますが、前年度との比較では2,631万8,000円の減となっております。その主な要因といたしましては、職員人件費の減額でございます。 119ページの児童福祉業務経費につきましては、引き続き要保護児童対策地域協議会及び家庭児童相談員、家庭保育室運営委託等を行うための経費を計上したものでございます。 次に、120ページをお願いします。障害児介護給付事業につきましては、次の121ページの20節扶助費に障害児に対する障害者自立支援法による福祉サービスを実績に基づき計上したところでございます。 次の児童福祉生活支援事業につきましては、19節負担金、補助及び交付金に障害児・者生活サポート事業補助金、障害児移動支援事業補助金及び障害児日中一時支援事業補助金として、ホームヘルプサービスやショートステイ等の制度を補うものとして、利用実績を勘案し、計上したところでございます。 次に、121ページ下段の母子自立支援事業でございますが、13節の委託料の母子生活支援施設入所委託につきましては、１世帯を見込んだところでございます。 また、19節の負担金、補助及び交付金の母子家庭自立支援給付金につきましては、前年度に引き続き母子家庭の自立支援を図るため、就業に結びつく指定教育訓練講座を受講した場合に、経費の一定額を補助する母子家庭自立支援教育訓練給付金及び母子の経済的自立に効果的な資格取得をするために補助をする母子家庭高等技能訓練促進費を計上したものでございます。 次に、122ページでございますが、20節扶助費の児童扶養手当につきましては、実績等を勘案し措置したものでございます。 同ページのこども医療費支給事業につきましては、一層の制度充実と子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、通院及び入院における対象児童の年齢を10月１日から拡大していくための扶助費を計上させていただいたところでございます。 次に、ひとり親家庭等医療費支給事業につきましては、それぞれの申請状況を勘案して、所要額を計上したものでございます。 次の子育て支援センター事業費の中には、ファミリーサポート事業にかかわる費用も含んでおりますが、子育て支援センターも４年目を迎え、子育て支援の総合窓口として必要な費用を計上したものでございます。 次に、123ページの２目児童措置費でございますが、それぞれの実績等を勘案して計上したところでございます。 次に、124ページでございますが、３目保育所費でございますが、４億5,744万2,000円でございます。前年度との比較では708万8,000円の減額となっております。全般的に減額となっておりまして、臨時雇用保育士の賃金の減などによるものでございます。まず、管理運営経費につきましては、７節賃金に単価改定を加味した臨時職員の賃金を計上したものでございまして、勤務実績等に基づき積算したところ、前年度と比較をいたしまして、減額となったものでございます。 また、125ページの13節委託料に民間保育所入所委託として、新設の認定こども園ひがし保育園への委託費を含んだ費用を計上したほか、他の自治体の保育所に委託する入所児童管外委託、病気の回復期にある児童を保育する病後児保育事業委託等に要する費用を計上したところでございます。 次に、126ページをお願いいたします。４目の知的障害児通園施設費につきましては、2,081万円でございまして、知的障害のある児童の通園施設として、園児が基本的な生活習慣を身につけられるように療育するための経費でございます。金額としては前年度並みでございます。 次に、128ページをお願いいたします。５目の児童館費につきましては、584万7,000円でございまして、事業の内容は、ほぼ前年度と同様でございます。 次に、129ページ、６目放課後児童クラブ費でございますが、１億1,122万8,000円でございまして、前年度との比較では370万8,000円の増となっております。主な要因といたしましては、臨時指導員を増員したことによる７節賃金の増でございます。 次に、130ページ、下段の７目発達支援センター費でございますが、948万8,000円でございまして、発達のおくれや心配のある子供たちと保護者に対し支援を行うための経費でございます。 次に、132ページでございますが、３項生活保護費でございます。１目の生活保護総務費8,083万1,000円につきましては、前年度と比較して325万8,000円の増となっております。 生活保護業務経費の１節の報酬につきましては、福祉事務所嘱託医の報酬を引き続き計上させていただいたものでございます。 次に、134ページ、14節の使用料及び賃借料につきましては、電算機器等借上料などを計上させていただいたものでございます。 ２目の扶助費８億7,181万3,000円につきましては、前年度との比較で1,243万9,000円の減でございます。 生活保護の扶助費につきましては、保護受給世帯数、生活保護受給人員、生活保護支給金額等から勘案し、所要の金額を計上させていただいたものでございます。 次に、135ページをお願いいたします。４項の災害救助費、１目災害救助費につきましては、前年度同様、科目設置をさせていただいたものでございます。 次に、136ページをお願いいたします。４款の衛生費でございますが、概要書では85ページでございます。１項保健衛生費、１目保健衛生総務費につきましては、１億9,012万9,000円でございまして、前年度との比較では330万6,000円の減でございます。主な理由といたしましては、職員人件費にかかわる経費等が減額となったためでございます。 まず、保健衛生業務経費につきましては、1,190万6,000円でございまして、前年度に引き続き関係団体との連携を図りつつ、効率的な行政運営を目指すとともに、市民生活の向上を目的として、19節の負担金、補助及び交付金に北足立北部医療保険協議会等の負担金のほか、地区医師会立准看護学校運営費補助金などを計上いたしております。 次に、138ページをお願いいたします。保健センター管理運営経費につきましては、保健センターの運営にかかわる経費等でございまして、前年度比64万3,000円の増となっております。主に施設の老朽化に伴う修繕料でございます。 次に、139ページの救急医療体制整備事業につきましては、2,167万円でございまして、19節負担金、補助及び交付金に第二次救急医療運営費及び小児の初期並びに二次救急医療運営費等の負担金のほか、日曜祝祭日診療助成金などを計上したものでございます。 次に、２目の予備費でございますが、１億619万1,000円でございますが、前年度との比較では2,115万6,000円の増でございます。予防接種事業につきましては、概要書では86ページでございますが、公衆衛生の向上を図ることを目的に、予防接種法に基づく各種予防接種を実施するものでございます。 次に、140ページ、感染症予防事業でございます。これは昨年度までは結核予防事業の名称を変更したものでありまして、その根拠となっていた結核予防法が廃止され、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる改正感染症法に基づきまして、感染症予防事業として1,359万5,000円計上したもので、65歳以上の方を対象に胸部レントゲン検査を実施するための費用等でございます。 次に、下段の３目母子健康管理費でございますが、概要書では87ページとなりますので、あわせてごらんいただきたいと思います。7,439万5,000円を計上させていただいておりますが、前年度との比較では1,885万5,000円の増となったところでございます。内容といたしましては、妊婦一般健康診査の助成に要する費用等でございまして、第１子、第２子以降を問わず、すべて14回までに助成を拡大するものであります。 次に、ページが少し飛びますが、145ページをお願いいたします。６目の保健対策費でございますが、5,690万3,000円でございまして、前年度との比較では608万円の増でございます。健康づくり推進事業につきましては、前年度に引き続き成人を対象とした骨密度測定を初め、こつこつ教室、わくわくセミナー、メタボ＆糖尿病予防セミナーを開催いたします。また、行政とともに健康づくりを推進する団体の支援を行っていくため、必要な予算を計上したところでございます。 次に、146ページの生活習慣病対策事業でございます。各種がん検診等を実施するための経費として5,439万1,000円計上しております。 次の精神保健推進事業につきましては、精神障害者の地域生活の向上や自立及び家族支援を促進することを目的に、家族教室、メンタルヘルス講演会を実施すべく必要な予算を計上したところでございます。 以上でございます。
○議長（関根隆夫議員） 都市整備部長。 〔井上桂一都市整備部長登壇〕
◎井上桂一都市整備部長 それでは、引き続き、都市整備部の所管いたします予算につきまして補足説明をさせていただきます。 予算書ナンバー２の161ページをお開きいただきたいと思います。６款農林水産業費の１項農業費、６目農地費の事業名、用排水路整備事業でございます。事業概要書では92ページでございます。本年度336万5,000円の整備事業費でございまして、前年度と比較して104万円の増額となっておりますが、農業生産の安定化を図るための水害防止策としての排水路整備工事、用排水路の藻刈り及び横手堀樋門改修費負担金の費用でございます。 次に、少し飛びますが、167ページをお開きいただきたいと思います。８款の土木費でございます。事業概要書につきましては、94ページからになります。まず、８款土木費、１項の土木管理費、１目の土木総務費でございますが、本年度8,000万2,000円、対前年度比で168万2,000円の減額となっております。167ページから170ページになりますが、職員人件費を初め庁舎用の燃料費、修繕料を中心とした庶務業務経費及び設備の保守や事務機器の借上料に要する経費などを土木管理業務経費として計上いたしております。 次に、170ページの２目建築指導費でございますが、本年度374万3,000円、対前年度比178万4,000円の減額となっておりまして、建築指導業務に要する費用でございます。 次に、171ページの３目の道路台帳整備費でございますが、本年度1,339万1,000円、対前年度比で780万円の増額となっております。 次に、172ページでございますが、２項の道路橋梁費、１目の道路橋梁総務費につきましては、本年度4,000万3,000円、対前年度比714万2,000円の増額でございます。職員人件費や道路後退用地報償金を計上させていただいております。 次に、173ページの２目の道路維持費でございます。事業概要書では94ページとなります。本年度は8,367万3,000円、対前年度比では901万3,000円の増額となっております。主なものといたしましては、道路維持修繕事業の中の15節工事請負費の緊急修繕工事、樋詰橋修繕工事でございます。 次に、173ページの３目道路新設改良費でございますが、今年度２億1,096万7,000円、対前年度比で１億2,955万1,000円の増額でございます。 道路新設改良事業の5,282万1,000円につきましては、15節工事請負費、174ページの17節公有財産購入費、22節補償、補填及び賠償金として、主に市道61－１号線、川田谷小学校の前の道路でございますが、その歩道整備を行う費用を計上し、また上尾道路関連事業費の350万円につきましては、17節公有財産購入費、22節補償、補填及び賠償金として市道68号線の道路整備費用を計上させていただきました。 次に、圏央道関連事業の１億864万6,000円につきましては、17節公有財産購入費、22節補償、補填及び賠償金として、市道5514号線、都市計画道路の坂田西通り線でございますが、この道路整備を行う費用を計上させていただきました。 次に、175ページ、環境センター周辺対策事業の4,600万円につきましては、15節工事請負費の舗装新設工事、22節の補償、補填及び賠償金として、電柱等移設補償料を計上させていただきました。 次に、176ページの３項の河川費でございます。１目の河川総務費につきましては、本年度2,776万8,000円、対前年度比では37万6,000円の増額でございまして、職員人件費と河川業務経費、それと177ページになりますが、河川流域対策事業といたしまして、保全用地報償金を計上させていただきました。 次に、２目の河川維持費でございます。事業概要書では95ページになりますが、本年度4,649万2,000円、対前年度比5,189万6,000円の減額でございまして、河川維持管理事業といたしまして、河川の維持管理を図るための草刈りなどを予定しております。 次に、178ページになりますが、中小水路維持管理事業につきましては、中小水路の維持管理のための草刈りや清掃委託及び調整池の維持管理を図るための施設の保守点検、清掃などでございます。また、水路維持工事についても、予定しているところでございます。 東部工業団地調整池維持管理事業につきましては、調整池の維持管理を図るための施設の保守点検、清掃などでございます。 179ページの基金積立事業につきましては、東部工業団地施設管理のための基金の積み立てでございます。 次に、環境センター周辺対策事業400万円でございます。概要書では95ページになります。15節工事請負費といたしまして、水路維持工事２件を予定いたしているものでございます。 次に、３目の河川改良費でございますが、本年度2,500万円、対前年度比100万円の増額でございます。江川改修事業につきましては、水路沿いの草刈りと地下水位調査などのモニタリング調査費及び改修工事費を計上させていただいたところでございます。 次に、180ページの４項都市計画費、１目の都市計画総務費につきましては。本年度３億9,698万円、対前年度比673万3,000円の減額でございます。これは職員人件費、それから都市計画業務経費と、181ページになりますが、大規模道路対策事業、182ページの開発指導業務経費でございます。 また、田園都市産業ゾーン推進事業でございますが、事業概要書では96ページになります。圏央道の（仮称）
桶川インターチェンジ周辺地区において、工業系土地利用を推進するための費用を計上させていただきました。 次に、183ページ、２目の街路事業費につきましては、本年度７億8,176万1,000円、対前年度比で２億9,475万2,000円の減額となっております。内訳といたしましては、坂田寿線整備事業費、西側大通り線整備事業及び県から委託を受けました滝の宮線下日出谷工区整備事業費でございます。 坂田寿線備事業につきましては、13節委託料に測量、土地鑑定及び物件調査積算委託費を、15節工事請負費として、第１工区の築造工事、17節公有財産購入費と184ページの19節負担金、補助及び交付金として、上水道工事の負担金を、また22節補償、補填及び賠償金につきましては、築造工事に伴います電柱及び地下ケーブルなどの移設に伴う補償料などを計上させていただきました。 次に、県道整備事業につきましては、滝の宮線下日出谷工区整備事業として、13節委託料に土地鑑定及び物件調査委託費を、また17節公有財産購入費と22節補償、補填及び賠償金につきましては、事業に必要な用地の取得費と、それに伴う物件補償費を計上させていただきました。 次に、185ページになりますが、19節負担金、補助及び交付金は、滝の宮線下日出谷工区における滝の宮線の整備費、また加納線及び中山道などの整備における各事業費の一部を市が負担するものでございます。 次に、３目の都市下水路費でございますが、本年度1,464万9,000円、対前年度比では１万2,000円の増額でございます。 次に、186ページの４目の土地区画整理費でございます。本年度７億5,635万3,000円、対前年度比で３億9,216万5,000円の増額でございます。 土地区画整理推進業務経費につきましては、区画整理課及び東西の区画整理推進事務所の所要経費でございます。 187ページ、土地区画整理推進事業につきましては、事業概要書では96ページになりますが、各組合施行の土地区画整理事業の推進のための市の負担金などでございます。 また、21節貸付金１億400万円につきましては、下日出谷東土地区画整理組合に対する無利子貸付金の費用を計上させていただきました。 次に、５目の公園費でございますが、本年度9,390万8,000円、対前年度比で978万7,000円の減額でございます。事業概要書では96ページとなります。 公園維持管理事業といたしまして、188ページの13節委託料のうち、都市公園管理委託につきましては、市内22カ所の都市公園の管理を指定管理者であります社団法人
シルバー人材センターに委託する経費を計上させていただきました。 また、15節工事請負費につきましては、公園の遊具施設などの補修工事費を計上させていただきました。 次に、188ページの６目の駅周辺開発費でございますが、本年度６万6,000円、対前年度比9,000円の減額となっております。 次に、189ページの７目の公共下水道費でございますが、本年度７億3,765万6,000円、対前年度比2,352万4,000円の減額でございます。これは公共下水道事業特別会計繰出金として一般会計から繰り出すものでございます。 次に、少し飛びますが、194ページの９款の消防費、１項消防費の４目水防費でございます。事業概要書では97ページでございます。本年度75万2,000円、対前年度比では４万1,000円の減額でございまして、樋管管理事業といたしまして、荒川の３カ所の樋管操作に要する経費を計上させていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（関根隆夫議員） 教育部長。 〔小沢利夫教育部長登壇〕
◎小沢利夫教育部長 それでは、引き続きまして、教育委員会の予算につきまして説明させていただきます。 ナンバー２の195ページからになります。10款教育費、概要では98ページからという形になります。まず、１目教育委員会費48万9,000円の増でございますけれども、こちらのほうにつきましては、今回教育委員さんが１名増という形になりましたので、その増の分を計上させていただきました。 続きまして、飛びまして、199ページ、３目の学校教育費でございます。18万5,000円の増ということになってございます。主なものといたしまして、右のほうでございますけれども、１節報酬、小中学校通学区審議会委員ということで、今回坂田東の土地区画整理事業に伴いまして、新たに通学区を審議をしていただくということで計上させていただきました。 次に、200ページのほうに移らさせていただきまして、７番の賃金でございますけれども、下から２つ、学校図書館教育補助員、教育指導補助員等必要な経費を計上させていただきました。 次に、201ページのほう、教育相談事業のほうに移らせていただきまして、７節賃金でございますけれども、専任の教育相談員２名と言語聴覚士１名の賃金を計上させていただいております。 次に、その下の英語教育推進事業につきましては、小中学校に英語指導助手を派遣するための経費ということで計上させていただいております。１節の報酬、英語指導助手２人と、次の202ページのほうの13節委託料でございますけれども、英語指導助手派遣委託ということで計上させていただきました。 次に、202ページの一番下の適応指導事業でございますけれども、学校生活に適応できるよう指導援助を行っているものでございまして、必要な指導員等の賃金を計上させていただきました。 次に、203ページのほうに移らせていただきまして、４目教育振興費でございますけれども、こちらのほう、４目の８節報償費でございますけれども、各小中学校に学校評議員さんを置かせていただいておりますので、そちらの学校評議員さんの謝礼でございます。 次に、203ページの一番下でございます。19節でございますけれども、学校に課題研究の推進事業を行っておりまして、そちらの必要経費を計上させていただいております。 次に、204ページのほうに移らさせていただきまして、事業名としまして、入学準備金貸付事業でございますけれども、高校、専門学校、大学等に進学される場合の入学準備金の貸し付けでございますけれども、必要な額を計上させていただいております。 次に、２項の小学校費のほうに移らさせていただきまして、ちょっと飛ばさせていただきますけれども、207ページの下段のほうを見ていただければと思います。小学校維持管理経費の中の14節でございますけれども、下から２行目でございます。空調設備借上料ということで、今回新たに小学校の図書室に空調設備を借り上げて設置しようとするものでございます。概要のほうは100ページのほうに出ております。 次に、208ページのほうに移らさせていただきまして、小学校整備事業ということで、13節委託料でございますけれども、今回から新たに小学校の屋内運動場の耐震を始まるということで、耐震診断につきまして、一番上の川田谷小の屋内運動場の耐震診断、その下の桶川東小学校の屋内運動場の耐震診断ということで、今回屋内運動場のほうが耐震が始まっていくということでございます。 次に、15節の工事請負費でございますけれども、小学校工事ということで、加納小学校の屋内運動場の耐震補強工事を始めるというものでございます。 次に、２目の教育振興費でございますけれども、事業名、小学校教育振興業務経費でございます。こちらのほうにつきましては、概要書の101ページにもございますけれども、学校の図書購入費340万ということで含まれてございます。 次に、209ページのほう、児童就学援助事業でございますけれども、こちらの20節扶助費でございますけれども、要保護及び準要保護児童の就学援助費等実績に基づきまして計上させていただいております。 次に、210ページのほうに移らせていただきまして、こちらが中学校費のほうになります。それで、213ページのほうを見ていただければと思います。こちら213ページの真ん中の14節でございますね。中学校維持管理経費の14節、空調設備借上料ということで計上させていただいておりますけれども、概要書のほうでは101ページになりまして、中学校の図書室、音楽室に空調設備を取りつけていこうというものでございます。 その下に中学校整備事業でございますけれども、こちらのほう、まず13節の委託料のほうにつきましては、桶川中学校の屋内運動場の耐震補強工事等の設計委託ということで、中学校の屋内運動場につきましても、21年度のほうから新たに始まっていくということでございます。 その下の15節工事請負費につきましては、桶川中学校屋内運動場耐震補強工事、その下の桶川東中学校防球ネット等の移設工事というもので、必要額を計上させていただいております。 次に、214ページのほうに移らせていただきまして、中学校教育振興業務経費でございますけれども、７番の賃金ということで、さわやか相談員、各中学校のほうにさわやか相談員を配置させていただいております。 また、この中で中学校の図書費320万円につきましても、計上させていただいております。 また、19節の中では、社会体験チャレンジ事業交付金、学力を伸ばす総合推進事業交付金等必要な経費を計上させていただいております。 また、215ページのほうに移りまして、生徒就学援助事業につきましては、先ほどの小学校のほうと同じでございまして、実績に基づきまして、要保護生徒、準要保護生徒の就学援助費等の必要経費を計上させていただいております。 次に、218ページのほうに飛ばさせていただきまして、概要書のほうで103ページになりますけれども、成人式典事業ということで、今年度も成人式典事業を行うということで、必要経費を計上させていただいております。 その下の青少年健全育成事業につきましては、青少年相談員協議会委員の報酬ですとか、桶川市子ども会育成会連絡協議会補助金、またこどもとみどりのまつり実行委員会の交付金等必要経費を計上させていただいております。 次に、219ページのほうに移らさせていただきまして、公民館費でございますけれども、前年度と比較で84万6,000円というものでございます。主なものといたしまして、221ページのほう、下段にございますけれども、講座開催事業ということで、４館での公民館の講座開催事業の講師謝礼等必要経費を計上させていただいております。 次に、222ページのほうに移らさせていただきまして、３目の文化財保護費ということで、前年度16万7,000円の増になってございます。まず、文化財保護事業につきましては、遺跡発掘等の経費を計上させていただいております。 また、223ページの文化財保存事業につきましては、指定文化財等の保存のための交付金等の必要経費を計上させていただいております。 次に、224ページのほうに移らさせていただきまして、４目の図書館費でございまして、前年度比912万3,000円の増というふうになってございます。主なものといたしましては、224ページ、管理運営経費の13節委託料の中の一番下でございますけれども、図書館サービス業務委託、カウンターの業務委託でございます。 その下の14節の駅西口図書館の借上料の部分が変わったところでございます。 次に、225ページのほうに移らせていただきまして、５目の歴史民俗資料館でございますけれども、24万7,000円の増という形になってございます。歴史民俗資料館の業務経費等でございます。 次に、少し飛ばさせていただきまして、228ページでございますけれども、６目の生涯学習推進費でございます。９万1,000円の増ということになってございます。主なものといたしまして、229ページの19節負担金、補助及び交付金でございますけれども、今年度全国生涯学習フェスティバルが埼玉県で開催されるということで、そちらのほうの負担金を計上させていただいております。 次に、230ページのほうに移らさせていただきまして、５項の幼稚園費でございます。１目の幼稚園費で、前年度比較で1,157万8,000円の増になってございます。主なものといたしまして、230ページの就園奨励事業でございまして、13節の委託料ということで、電算委託、新たに今回電算化を図りまして、電算委託料の100万円、その下の14節のシステム借上料の計上をさせていただいております。 また、231ページ、19節のほうには、実績に基づきまして、幼稚園就園奨励費補助金ということで、１億391万5,000円を計上させていただいております。 次に、231ページの６項保健体育費でございます。こちらのほうにつきまして主なものといたしまして235ページのほうに事業名といたしまして、スポーツ振興事業がございます。この中の次のページ、236ページになります。大変申しわけありません。236ページの上から４行目ですか、地区体育祭運営交付金240万ということで、平成20年度行いました地区体育祭が非常に順調に地域の活性化等になってきているということで、こちらのほうを増額をさせていただいております。 次に、２目体育施設費でございますけれども、320万5,000円の増という形になってございます。主なものといたしまして、13節の委託料の体育施設管理委託ということで、新子針領家グラウンドの体育施設の管理が始まるという形でございます。 次に、237ページでございますけれども、３目学校給食費でございます。こちらのほうにつきましては、比較としまして、前年度比1,094万5,000円の減という形になってございまして、主なものといたしまして、各学校11校に給食事務員を施設管理公社を通して派遣をしていただいておりましたけれども、そちらのほうを教育委員会から直接派遣をするというような形をとりましたので、大きく減という形になってございます。主なものといたしまして、13番の委託料の学校給食業務委託１億9,530万6,000円でございます。 以上で教育委員会の当初予算の関係は説明を終わらせていただきます。
○議長（関根隆夫議員） 暫時休憩いたします。
△休憩 午後３時４５分
△再開 午後３時５６分
○議長（関根隆夫議員） 休憩前に引き続き会議を行います。 健康福祉部長。 〔榎本千足健康福祉部長登壇〕
◎榎本千足健康福祉部長 続きまして、第７号議案 平成21年度桶川市国民健康保険特別会計予算につきまして補足説明をいたします。 最初に、平成21年度予算編成にかかわる基礎的な事項につきまして、ご説明申し上げます。 まず、国民健康保険の被保険者数の関係でございますが、過去３カ年の伸び率の傾向等を考慮いたしまして予想したところでございますが、国民健康保険への加入者数につきましては、退職者医療制度の廃止に伴い、退職被保険者の減少と一般被保険者の増加並びに後期高齢者医療制度に移行する被保険者もいることから、被保険者数を約２万1,200人と想定しており、平成20年度見込みに比べ約500人程度、率にいたしまして2.3％程度の減少と現在のところ想定しております。 一般被保険者につきましては、医療制度改革によって、退職被保険者のうち、65歳以上の方が一般被保険者に移行したこと、平成19年度までの老人保健制度該当者が後期高齢者医療制度へ移行したことから、約２万240人と想定いたしました。平成20年度見込みに比べ、約350人、率にいたしまして、1.8％程度の増加と想定しております。 次に、歳入の関係でございますが、国民健康保険税の課税につきましては、平成20年度と同様に、国民健康保険団体連合会中央会から提供されました保険税適正算定マニュアルというシステムに基づき算定をしたところでございます。 平成21年度の当初予算編成につきましては、まず国保税では平成20年度からの後期高齢者支援金分保険税の滞納繰越分を設置しましたが、そのほか特に大きな変更点はございません。 国保税の内容といたしましては、まず基本的に75歳の誕生日から後期高齢者医療制度に移行しますので、国保税の滞納義務者ではなくなります。 次に、退職被保険者のうち65歳に達した方は、退職被保険者から一般被保険者に移行することは、平成20年度と同様でございます。 また、国保の財源構成につきましては、平成20年度と同様に予算編成を行ったものでございます。 次に、一般会計からのその他繰入金の関係でございますが、当初予算では２億1,234万2,000円でございます。今回の補正予算後の予算とほぼ同額の繰り入れをするものでございます。 次に、歳出の関係でございますが、保険給付費につきましては、基本的には毎年度３月診療分から２月診療分の12カ月分を見込んだところでございまして、旧制度によるものと新制度によるものが予算科目ごとに異なることを考慮して編成をしたところでございます。 また、老人保健の拠出金につきましては、医療制度改革によりまして、精算するための拠出金となり、従来に比べて少なくはなりますが、平成21年度につきましても、引き続き支払い義務が発生するものでございます。 それでは、ナンバー１の予算書の17ページをお願いいたしたいと思います。平成21年度桶川市の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。 第１条は、歳入歳出予算でございまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ69億500万円と定める。 第２項といたしまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 次に、第２条、歳出予算の流用といたしまして、地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用とするとするものでございます。 それでは、予算の内容につきましては、ナンバー２の予算説明書でご説明したいと思います。 267ページをお願いいたします。なお、予算の概要書では118ページからでございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。 初めに、歳入でございますが、１款国民健康保険税、１項国民健康保険税、１目一般被保険者国民健康保険税16億8,986万6,000円につきましては、前年度との比較では、1,960万2,000円の減でございます。減の主な理由といたしましては、医療給付費分や後期高齢者支援金分の一般被保険者数がやや減少しているためでございます。 次に、268ページをお願いいたします。２目退職被保険者等国民健康保険税１億3,472万2,000円につきましては、前年度比較で2,885万5,000円の減でございます。65歳以上の退職被保険者が一般被保険者に移行することをもとに算定し、計上したところでございます。 次に、270ページをお願いいたします。３款国庫支出金、１項国庫負担金、１目療養給付費等国庫負担金12億9,836万6,000円につきましては、退職被保険者から一般被保険者へ移行するために、前年度比較で7,636万8,000円の増と算定をしたものでございます。 その下の２目高額医療費共同事業負担金3,292万4,000円につきましては、高額医療費共同事業拠出金の４分の１を国が負担するものでございます。 また、３目特定健康診査等負担金につきましては、歳出の８款１項の特定健康診査等の事業費に対する経費の一部としての国庫負担金でございます。 次に、その下段の３款国庫支出金、２項国庫補助金、１目財政調整交付金の２億2,072万3,000円につきましては、歳出の部の一般被保険者に対する保険給付費や、それに伴う療養給付費等国庫負担金の増加に連動して、前年度比較で183万円の増と見込んだものでございます。 次に、271ページをお願いいたします。４款療養給付費等交付金、１項療養給付費等交付金、１目療養給付費等交付金の４億981万7,000円につきましては、前年度比較では１億9,693万3,000円の減でございますが、減額の主な理由につきましては、65歳以上の退職被保険者が順次一般被保険者へ移行することや退職者数が想定よりも少なかったためでございます。 次に、下段の５款前期高齢者交付金、１項前期高齢者交付金、１目前期高齢者交付金は前期高齢者の加入率が全国平均よりも高いため、交付されることになるもので、平成20年度当初予算と同様に積算し、16億6,014万9,000円を計上したものでございます。 次に、272ページをお願いいたします。６款県支出金、１項県負担金、１目高額医療費共同事業負担金の3,292万4,000円につきましては、高額医療費共同事業拠出金の４分の１を国と同様に県が負担するものでございます。 ２目特定健康診査等負担金につきましても、国の負担金と同額を県が負担するものでございます。 次に、その下段の２項県補助金、１目国民健康保険事業県補助金につきましては、低所得者等の一部負担金減免に対する県補助金等を見込んだものでございます。 ２目財政調整交付金の２億6,226万9,000円につきましては、普通調整交付金と特別調整交付金額を合わせて計上したもので、国庫支出金の財政調整交付金と同様に、一般被保険者の保険給付費や療養給付費等国庫負担金の増額と連動して増額計上したものでございます。 次に、その下の273ページの７款共同事業交付金、１項共同事業交付金、１目高額医療費共同事業交付金の１億4,882万1,000円及び２目の保険財政共同安定化事業交付金の５億5,361万8,000円につきましては、桶川市と埼玉県内の被保険者の高額医療費の歳出をもとに埼玉県国民健康保険団体連合会から交付されるもので、平成20年度の実績をもとに計上したところでございます。 次に、下段の８款財産収入、１項財産運用収入、１目利子及び配当金の15万1,000円につきましては、支払基金積立金の利子相当分でございます。 次に、274ページをお願いいたします。９款繰入金、１項一般会計繰入金、１目一般会計繰入金の３億7,646万3,000円につきましては、前年度比較では１億5,414万9,000円の増でございます。増額の主な理由といたしましては、国民健康保険税の減額に対する補てん分の保険基盤安定繰入金の増額や、その他一般会計繰入金の増額に伴うものでございます。 次に、その下段の２項基金繰入金、１目保険給付費支払基金繰入金につきましては、20年度決算に伴う支払基金への積み立てを見込んで繰り出すもので、1,000万円を計上したものでございます。 次に、275ページをお願いいたします。10款繰越金、１項繰越金、１目療養給付費等交付金繰越金及び２目その他繰越金につきましては、平成20年度の歳出状況を勘案し、平成20年度の繰越金よりも4,000万円減額をして計上したものでございます。 次に、その下段の11款諸収入、１項延滞金及び過料の１目一般被保険者延滞金700万円、２目退職被保険者等延滞金50万円につきましては、実績等に基づき計上したものでございます。 次に、276ページをお願いいたします。２項雑入、１目一般被保険者第三者納付金800万円、２目退職被保険者等第三者納付金400万円及び３目一般被保険者返納金５万円につきましても、平成20年度と同額を計上させていただいたところでございます。 続きまして、歳出でございます。予算書では277ページからとなります。概要書では132ページからでございます。あわせてごらんいただきたいと思います。 まず、277ページから次の278ページにかけて、１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費8,582万7,000円につきましては、前年度比較では1,276万4,000円の増でございます。増額の主な理由につきましては、人件費が増額となったことによるものでございます。 次に、279ページ、下段の２目連合会負担金118万円につきましては、前年度比較で５万2,000円の減でございまして、歳出の基礎となる被保険者数の減少に伴うものでございます。 次に、280ページをお願いいたします。１款総務費、２項徴税費、１目賦課費946万3,000円につきましては、前年度比較で135万5,000円の増でございます。増額の主な理由につきましては、保険税納付証明書の電算委託や、その郵送料の通信運搬費の増額によるものでございます。 その下の２目徴収費137万2,000円につきましては、徴収業務のための経費でございまして、内容は前年度と同様でございます。 次の281ページの３項運営協議会費、１目運営協議会費46万7,000円につきましては、国保運営協議会にかかわる経費でございまして、内容は前年度と同様でございます。 次に、282ページをお願いいたします。４項趣旨普及費、１目趣旨普及費22万6,000円につきましては、国保制度趣旨普及用パンフレット等の経費でございます。 その下段の２款保険給付費、１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費38億7,049万7,000円につきましては、前年度比較で１億8,903万円の増でございます。これにつきましては、平成20年度の旧年度実績及び制度改正後の新年度実績等の１人当たりの額をもとに推計した年間見込額を計上したところでございます。 次に、283ページに移りまして、２目退職被保険者等療養給付費３億4,347万円につきましては、前年度比較で２億1,431万円の減でございまして、一般被保険者療養給付費と同様な方法で平成20年度実績の被保険者数の実績を勘案し、計上したところでございます。 その下の３目一般被保険者療養費5,120万円、次の４目退職被保険者等療養費540万円につきましても、療養給付費と同様な方法で算出したものでございます。 ５目審査支払手数料1,411万4,000円につきましては、今年度の新制度に基づくレセプト件数をもとに算定し、計上したものでございます。 次に、284ページお願いいたします。２項高額療養費、１目一般被保険者高額療養費３億9,397万5,000円、２目退職被保険者等高額療養費4,250万円につきましては、いずれも被保険者にかかわる高額療養費でございまして、１件当たりの実績等をもとに療養給付費等と同様な方法で算出したところでございます。 次に、285ページでございますけれども、３項移送費、１目一般被保険者移送費20万円、２目退職被保険者等移送費５万円につきましては、いずれも被保険者の移送にかかわる給付費用でございまして、前年度当初予算と同額を計上したものでございます。 次に、286ページをお願いいたします。４項出産育児諸費、１目出産育児一時金5,030万円につきましては、第１子の38万円と第２子以降の50万円分を合わせ、115件分を計上したものでございます。 その下段の５項葬祭諸費、１目葬祭費1,000万円につきましては、平成20年度と同額を計上したところでございます。 次の287ページ、３款後期高齢者支援金等、１項後期高齢者支援金等、１目後期高齢者支援金８億2,396万7,000円及び２目後期高齢者関係事務費拠出金13万3,000円につきましては、基本的な計算式に基づきまして算定し、計上したものでございます。 次に、288ページをお願いいたします。４款前期高齢者納付金等、１項前期高齢者納付金等、１目前期高齢者納付金99万9,000円及び２目前期高齢者関係事務費拠出金12万円につきましても、計算式をもとに被保険者数を勘案して算出したところでございます。 次に、289ページの５款老人保健拠出金でございますが、１項老人保健拠出金、１目老人保健医療費拠出金１億6,743万5,000円及び２目老人保健事務費拠出金の145万7,000円につきましては、いずれも老人保健法に基づく拠出金でございます。従来の老人保健医療費につきましては、後期高齢者医療制度へ移行いたしましたが、老人保健拠出金の前々年度の精算分や調整金の負担が引き続きありますので、それに対応するために計上させていただいたところでございます。 次に、290ページの上段でございますが、６款介護納付金、１項介護納付金、１目介護納付金２億9,840万3,000円につきましては、40歳から64歳までの被保険者にかかわる介護納付金でございますが、厚生労働省の予算編成通知に基づき計上させていただいたところでございます。 その下段の７款共同事業拠出金、１項共同事業拠出金、１目高額医療費共同事業拠出金１億3,169万8,000円及び次の２目保険財政共同安定化事業拠出金の５億582万円につきましては、いずれも埼玉県国民健康保険団体連合会への共同事業拠出金でございまして、平成20年度の実績等を勘案して算定し、計上したものでございます。 その下の３目その他共同事業事務費拠出金4,000円につきましては、平成20年度と同額を計上したものでございます。 次に、292ページでございますが、８款保健事業費、１項特定健康診査等事業費、１目特定健康診査等事業費の6,799万4,000円につきましては、平成20年度から実施いたしました特定健康診査保健指導にかかわる費用を計上したものでございまして、平成20年度当初予算に比べ627万2,000円の減となったものでございます。平成20年度につきましては、それ以前の基本健康診査よりも多くの被保険者に受診していただきましたが、見込みよりも少なく、その実績数を勘案し、見込んだものでございまして、国民健康保険加入者の健康の保持と医療費の適正化に向け、過不足のないようにと計上したものでございます。 次に、293ページ、２項保健事業費、１目保健衛生普及費553万円につきましては、医療費通知の費用や保養施設利用補助に要する経費でございます。 さらに、その下の２目疾病予防費の750万円は、人間ドック及び脳ドック受診者に対する補助の経費でございます。 次に、294ページをお願いいたします。９款基金積立金、１項基金積立金、１目保険給付費支払基金積立金15万1,000円につきましては、基金の運用利子でございます。 そのページの下段から次の295ページまでの10款諸支出金、１項償還金及び還付加算金でございますが、１目一般被保険者保険税還付金については、平成20年度実績を勘案して800万円に、次の２目退職被保険者等保険税還付金及び３目償還金並びに４目一般被保険者還付加算金、さらに５目退職被保険者等還付加算金につきましては、前年度と同額を計上したところでございます。 最後に、296ページでございますけれども、11款予備費、１項予備費、１目予備費の500万円につきましては、前年度と同額を計上したところでございます。 以上でございます。
○議長（関根隆夫議員） 都市整備部長。 〔井上桂一都市整備部長登壇〕
◎井上桂一都市整備部長 続きまして、第８号議案 平成21年度桶川市公共下水道事業特別会計予算について補足説明をさせていただきます。 予算書ナンバー１の25ページをお開きいただきたいと思います。平成21年度桶川市の公共下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによるということでございます。 第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ16億6,300万円と定める。 第２項といたしまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるとするものでございます。 第２条、債務負担行為でございますが、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第２表 債務負担行為」によるとするものでございます。 第３条、地方債でございますが、地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表 地方債」によるとするものでございます。 それでは、事項別明細書に従いましてご説明を申し上げます。予算説明書ナンバー２の309ページをお開きいただきたいと思います。まず、２の歳入でございますが、１款の分担金及び負担金、１項負担金、１目受益者負担金178万6,000円、対前年度比では356万7,000円の減額でございます。１節の現年度分につきまして、平成21年度に新規で受益者負担金を賦課する箇所はなく、継続分といたしまして、泉二丁目、南一丁目及び寿一丁目を賦課することによるものでございます。 ２節滞納繰越分１万円につきましては、科目設置するものでございます。 続きまして、２款の使用料及び手数料、１項使用料、１目下水道使用料は、本年度５億8,500万円、対前年度比では300万円の増額でございます。これにつきましては、現在の使用水量などを勘案し、計上させていただいたところでございます。 続きまして、310、311ページをお開きいただきたいと思います。２項の手数料、１目下水道手数料でございますが、本年度１万円、対前年度比では61万5,000円の減額でございます。これにつきましては、桶川市下水道指定工事店等の登録手数料でございまして、前年度に４年間ごとの一斉更新の予算計上があったため、本年度は減額としております。 ３款の国庫支出金、１項国庫補助金、１目下水道費国庫補助金につきましては、本年度6,150万円、対前年度比で１億2,650万円の減額でございますが、本年度の事業に対する補助予定額を計上させていただいたところでございます。 ４款の財産収入、１項財産運用収入、１目利子及び配当金は、本年度４万1,000円、対前年度比では1,000円の増額でございます。これにつきましては、下水道事業基金の利子でございまして、見込額を計上させていただきました。 次に、５款の繰入金、１項一般会計繰入金、１目一般会計繰入金は、本年度７億3,765万6,000円、対前年度比で2,352万4,000円の減額でございます。これは一般会計からの繰入金でございます。 続きまして、312、313ページをお開きいただきたいと思います。６款の繰越金、１項繰越金、１目繰越金につきましては、本年度1,000万円で、前年度と同額でございます。 ７款の諸収入、１項延滞金及び過料、１目延滞金1,000円につきましては、受益者負担金の延滞金でございまして、科目設置するものでございます。 次に、２項の貸付金元利収入、１目水洗便所改造資金貸付金元金収入は、本年度460万円で、前年度と同額でございます。これは貸し付けにかかわる預託金の回収分でございまして、見込額を計上させていただいております。 ３項の雑入、１目雑入の6,000円につきましても、見込額を計上させていただいております。 続きまして、314、315ページをお開きいただきたいと思います。８款の市債、１項市債、１目下水道事業債は、本年度２億6,240万円、対前年度比１億3,280万円の減額でございますが、これにつきましては、本年度予定をしております公共下水道事業及び荒川左岸北部流域下水道事業に伴う市債でございます。 続きまして、３の歳出でございますが、１款の総務費、１項総務管理費、１目一般管理費は、本年度4,516万1,000円、対前年度比４万4,000円の増額でございます。これにつきましては、職員人件費、下水道業務経費及び基金積立事業でございます。 次に、316、317ページをお開きいただきたいと思います。これにつきましては、受益者負担金前納報奨金等でございまして、下水道業務の経常的経費でございます。 続きまして、318、319ページをお開きいただきたいと思います。２款の公共下水道費、１項事業費、１目建設費は、本年度４億2,664万円、対前年度比３億1,289万2,000円の減額でございます。これにつきましては、職員人件費と公共下水道建設事業でございます。主なものについて申し上げますと、13節委託料2,835万円につきましては、管渠実施設計委託、家屋調査委託、地質調査委託及び測量委託を予定しております。 15節の工事請負費２億2,780万円につきましては、寿一丁目、泉二丁目、下日出谷、坂田及び末広二・三丁目地区内の管渠整備工事を予定しているところでございます。なお、事業概要書に記載してございますが、補助管渠工事といたしまして、汚水管1,215メーター、雨水管45メーター、単独管渠工事といたしましては、汚水管851メーターを予定しているところでございます。 次に、19節の負担金、補助及び交付金9,090万9,000円につきましては、荒川左岸北部流域下水道事業負担金及び上水道復旧工事等に伴う負担金でございます。 次に、22節の補償、補填及び賠償金900万円につきましては、管渠工事等に伴います工事補償料でございます。 続きまして、320、321ページをお開きいただきたいと思います。２目の維持管理費でございますが、本年度４億2,595万7,000円、対前年度比で3,181万7,000円の増額でございます。主なものについて申し上げますと、13節の委託料7,378万1,000円でございます。若宮汚水中継ポンプ場のほか、各ポンプ場の維持管理委託等でございます。 15節の工事請負費1,440万円につきましては、路上ポンプ場のポンプ交換に伴う工事請負費などでございます。 19節の負担金、補助及び交付金３億1,985万円でございますが、これにつきましては、荒川左岸北部流域下水道維持管理負担金２億7,800万円及び桶川北本水道企業団で行っております下水道使用料の共同徴収にかかわる負担金4,150万円が主なものでございます。 21節の貸付金460万円につきましては、水洗便所改造資金貸付金の取り扱い金融機関への預託金でございます。 続きまして、322、323ページをお開きいただきたいと思います。３款の公債費、１項公債費、１目元金につきましては、本年度は４億9,009万2,000円、対前年度比1,368万6,000円の増額でございますが、これにつきましては、公共下水道事業債及び荒川左岸北部流域下水道事業債の借り入れに伴います起債元金の償還を予定しているところでございます。 ２目の利子は、本年度２億7,415万円、対前年度比で1,665万5,000円の減額でございます。これにつきましても、やはり起債利子の償還を予定しているところでございます。 続きまして、４款予備費、１項予備費、１目予備費100万円につきましては、前年度と同額を計上させていただきました。 それでは、予算書ナンバー１の29ページにお戻りいただきたいと思います。第２表、債務負担行為でございます。事項といたしまして、桶川市水洗便所改造資金融資あっせん規則に基づき、融資あっせんを受けた者が、銀行などから借り受けた資金に対する損失補償でございます。期間は、平成21年度から完済の日まで。限度額は、元金及び利子に対する損失補償額でございます。 第３表、地方債でございますが、公共下水道事業について、限度額２億540万円、荒川左岸北部流域下水道事業について、限度額5,700万円を予定しているところでございます。 起債の方法は、普通貸借又は証券発行、利率は５％以内、償還の方法は、政府資金については、その融通条件により、銀行その他の場合はその債権者と協定した融通条件による。ただし、市財政の都合により据置期間を短縮し、又は繰上償還若しくは低利に借り換えることができるということでございます。 以上でございます。
○議長（関根隆夫議員） 健康福祉部長。 〔榎本千足健康福祉部長登壇〕
◎榎本千足健康福祉部長 続きまして、第９号議案 平成21年度桶川市老人保健特別会計予算の補足説明をさせていただきます。 初めに、老人保健特別会計の概要についてでございますが、ご案内のとおり、従来までの老人保健に対する請求については、基本的に昨年の４月から後期高齢者医療制度へ移行いたしましたが、これまでの老人保健特別会計に対する請求が今後も依然発生することが予想されますので、その支払いのために平成21年度についても引き続き老人保健特別会計を継続するものでございます。老人保健特別会計に対する請求については、医療費の請求時効が２年ですので、平成22年度まで老人保健特別会計を存続することになることが高齢者の医療の確保に関する法律に規定されていることと埼玉県から案内されていますので、そのように対応をするものでございます。 それでは、ナンバー１の予算書33ページをお願いいたします。平成21年度桶川市の老人保健特別会計の予算は、次に定めるところによる。 第１条は、歳入歳出予算でございまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4,600万円と定める。 第２項といたしまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるとするものでございます。 それでは、予算の内容につきましては、ナンバー２の予算説明書でご説明を申し上げます。 337ページをお開き願います。歳入でございますが、１款支払基金交付金、１項支払基金交付金、１目医療費交付金1,701万1,000円につきましては、歳出の医療給付費及び医療費支給費に基づき診療報酬支払基金の負担割合により計上したものでございます。 その下の２目審査支払手数料交付金６万1,000円につきましては、老人医療にかかわる診療報酬明細書の審査及び支払手数料の件数をもとに積算したものでございます。 下段の２款国庫支出金、１項国庫負担金、１目医療費国庫負担金1,056万円につきましては、現年度分につきましては、歳出の医療給付費及び医療費支給費に基づき、国の負担割合により1,026万円を、また過年度分につきましては、前年度までの実績等を考慮し、30万円を計上したものでございます。 次に、338ページをお願いいたします。３款県支出金、１項県負担金、１目県負担金256万6,000円につきましては、歳出の医療給付費及び医療費支給費に基づき、県の負担割合により積算をしたものでございます。 次に、その下段の４款繰入金、１項一般会計繰入金、１目一般会計繰入金1,569万7,000円につきましては、歳出総額から一般会計繰入金を除く歳入総額を差し引いて計上したものでございます。 次に、339ページに移りまして、５款繰越金、１項繰越金、１目繰越金につきましては、前年度の繰越金額の見込みを計上するところでございますが、平成21年度については、歳入の科目のみを設置したところでございます。 次に、その下段の６款諸収入でございますが、１項延滞金及び加算金の１目延滞金と２目加算金につきましては、前年度と同額を計上したものでございます。 続きまして、その次の304ページをお願いしたいと思います。６款諸収入の続きでございますが、２項雑入、１目第三者納付金、２目返納金及び３目雑入につきましては、前年度と同額を計上したものでございます。 次に、歳出でございますが、341ページからとなります。まず、１款総務費は、この341ページと次の342ページにわたっていますが、１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の1,251万1,000円につきましては、職員人件費のほか、老人保健業務経費を計上させていただいたものでございます。 次に、343ページでございますが、２款医療諸費、１項医療諸費、１目医療給付費の3,000万円、２目医療費支給費の240万円につきましては、平成21年度につきましても、月おくれ請求の支払いに対して、遅滞なく支払いができるよう計上させていただいたものでございます。 その下段の３目審査支払手数料８万7,000円につきましては、老人医療にかかわる診療報酬明細書の審査及び支払い等に充てるための経費を計上させていただいたところでございます。 次に、344ページをお願いいたします。３款諸支出金、１項償還金、１目償還金と２目還付金でございますが、前年度と同額を計上させていただいたものでございます。 次に、最後の345ページに移りまして、４款予備費、１項予備費、１目予備費として100万円を計上させていただきました。 以上でございます。
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△会議時間の延長
○議長（関根隆夫議員） 本日の会議時間は、議事の都合により、この際これを延長いたします。
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◎榎本千足健康福祉部長 続きまして、第10号議案 平成21年度桶川市介護保険特別会計予算につきまして補足説明をさせていただきます。 まず、説明に当たりまして、介護保険にかかわる状況でございますが、平成21年１月末現在、65歳以上の高齢者人口は１万5,500人を超え、高齢化率で20.8％と、昨年同期と比較しますと、約800人増加し、約1.2％上昇しております。さらに、要介護認定者数も1,958人と昨年同時期から約80人増加しており、市が負担する介護給付費も増加が見込まれるところでございます。 こうした状況の中で、第三次介護保険事業計画を見直し、第四次介護保険事業計画を作成させていただいたところでございまして、新年度の予算編成に当たりましては、見直しを行った第四次介護保険事業計画に即して介護給付費等を積算したところでございます。介護保険特別会計予算の総額は30億2,300万円と見込み、前年度との比較では、約2.8％の増加となったところでございます。 それでは、ナンバー１の予算書の39ページをお願いしたいと存じます。平成21年度桶川市の介護保険特別会計予算は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算でございます。第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ30億2,300万円と定めるとするものでございます。 ２項につきましては、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」によるとするものでございます。 第２条、地方自治法（昭和22年法律第67号）第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用とするとするものでございます。 それぞれの内容につきましては、ナンバー２の予算説明書でご説明申し上げます。357ページをお願いいたします。なお、予算概要につきましては、159ページからでございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。 初めに、歳入でございます。１款保険料、１項介護保険料、１目第１号被保険者保険料６億7,285万3,000円でございますが、65歳以上の第１号被保険者が納める保険料について計上させていただくものでございます。 １節の現年度分特別徴収でございますが、年金から天引きにより納付される額を５億9,336万7,000円と見込み、計上させていただくものでございます。 次に、２節の現年度分普通徴収でございますが、市からの納付書により納付される額を7,805万4,000円と見込み、計上させていただくものでございます。 また、３節滞納繰越分につきましては、平成20年度賦課及び19年度以前の賦課の未納分をもとに積算し、143万2,000円を計上させていただくものでございます。 次に、358ページをお願いいたします。２款国庫支出金、１項国庫負担金、１目介護給付費負担金４億9,554万8,000円につきましては、保険給付費における居宅給付費分の20％、施設等給付費分の15％を国庫負担分として計上させていただくものでございます。 次に、２項国庫補助金、１目調整交付金につきましては、市町村格差による介護保険財政の不均衡を是正するために交付されるものでございます。本市においては、全国平均より年齢層が若く、所得階層区分も高いため、今年度は交付されない見込みでございまして、来年度においても額を見積もることが困難であることから、科目設置させていただいたものでございます。 続きまして、２目地域支援事業交付金2,066万6,000円につきましては、要支援、要介護状態になるおそれのある高齢者を対象として、効果的な介護予防事業を提供するためのサービス費や地域の介護予防の推進など高齢者の生活を支えていくための拠点である地域包括支援センターの運営事業委託等について、法の規定により、介護予防事業費の25％、包括的支援事業・任意事業費の40％を国庫負担分として計上させていただくものでございます。 次に、359ページ、３款支払基金交付金、１項支払基金交付金、１目介護給付費交付金８億4,659万9,000円につきましては、医療保険者が徴収した第２号被保険者の保険料が支払基金を通じて市町村に交付されるものでございまして、法の規定により、保険給付費の30％の負担率で計上させていただくものでございます。 続きまして、２目地域支援事業支援交付金1,157万3,000円につきましては、地域支援事業に対する支払基金からの交付金として、法の規定により、介護予防事業費の30％の負担率で計上させていただくものでございます。 次に、４款県支出金、１項県負担金、１目介護給付費負担金４億2,160万1,000円につきましては、法の規定により、介護給付費の居宅給付費分の12.5％、施設等給付費分の17.5％を県負担分として計上させていただくものでございます。 次に、360ページをお願いいたします。２項県補助金、１目地域支援事業交付金1,033万2,000円につきましては、法の規定により、介護予防事業費の12.5％、包括的支援事業・任意事業費の20％を県負担分として計上させていただくものでございます。 次に、５款財産収入、１項財産運用収入、１目利子及び配当金93万6,000円につきましては、保険給付費支払基金積立金の運用から生ずる利子収入を計上させていただくものでございます。 次に、361ページ、６款繰入金、１項一般会計繰入金、１目介護給付費繰入金３億5,275万円につきましては、法の規定により、保険給付費の12.5％を市負担分として計上させていただくものでございます。 続きまして、２目地域支援事業繰入金1,033万2,000円につきましては、法の規定により、介護予防事業費の12.5％、包括的支援事業・任意事業費の20.25％を市負担分として計上させていただくものでございます。 続きまして、３目その他一般会計繰入金１億2,493万6,000円につきましては、職員の給与や事務費の財源として一般会計から繰り入れられるための所要額を計上させていただくものでございます。 次に、２項基金繰入金、１目保険給付費支払基金繰入金4,730万5,000円につきましては、保険給付費の不足額を補てんするための財源として、保険給付費支払基金から繰り入れるための所要額を計上させていただくものでございます。 次に、362ページをお願いいたします。７款繰越金、１項繰越金、１目繰越金750万1,000円につきましては、平成20年度の介護保険特別会計の決算見込みの想定により、歳入から歳出を差し引いた額を前年度繰越金として計上させていただくものでございます。 次に、８款諸収入、１項延滞金及び過料、１目第１号被保険者延滞金につきましては、第１号被保険者の延滞金について科目設置させていただくものでございます。 次に、363ページの２項雑入、１目雑入６万6,000円でございますが、臨時職員の雇用保険料自己負担金やコピー収入を計上させていただくものでございます。 続きまして、364ページでございますが、３、歳出となります。予算概要書では174ページからでございますので、あわせてごらんいただきたいと思います。 それでは、365ページをお願いいたします。１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費の介護保険業務経費1,441万7,000円につきましては、介護保険の運営に関する所要の経費を計上させていただくものでございます。 次に、366ページをお願いいたします。２項徴収費、１目賦課徴収費の賦課徴収業務経費334万2,000円につきましては、介護保険料の賦課徴収に係る所要の経費について計上させていただくものでございます。 次に、367ページ、３項介護認定費、１目介護認定費の介護認定事業2,820万8,000円につきましては、介護認定にかかわる訪問調査や介護認定審査会運営費などについて所要の経費を計上させていただくものでございます。 次に、368ページをお願いいたします。２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、１目居宅介護サービス給付費12億4,696万4,000円につきましては、新たに策定いたしました第四次
介護保険事業計画をもとに、居宅介護サービスにかかわる保険給付費の保険者負担分を計上させていただくものでございます。 次に、369ページの２目施設介護サービス給付費12億1,920万8,000円につきましては、第四次
介護保険事業計画をもとに介護老人福祉施設及び介護老人保健施設並びに介護療養型医療施設にかかわる保険給付費の保険者負担分を計上させていただくものでございます。 次に、370ページをお願いいたします。２項介護予防サービス等諸費、１目介護予防サービス給付費１億4,967万7,000円につきましても、第四次
介護保険事業計画をもとに、介護予防サービスにかかわる保険給付費の保険者負担分を計上させていただくものでございます。 次に、371ページ、３項その他諸費、１目審査支払手数料406万4,000円につきましては、保険給付の審査支払事務を埼玉県国民健康保険団体連合会に委託するための所要額を計上させていただくものでございます。 次に、372ページをお願いいたします。４項高額介護サービス費、１目高額介護サービス費4,644万4,000円につきましては、利用者負担が著しく高額にならないよう、一定額を超える額については保険者が負担するものでございまして、その所要額を計上させていただくものでございます。 続いて、５項高額医療合算介護サービス費、１目高額医療合算介護サービス費2,064万円につきましては、医療保険と介護保険の合算額が一定額を超える場合に、利用者負担の軽減を行う制度が平成20年度から新たに開始されたことに伴い、平成21年度から保険者負担が生じることから、その所要額を計上させていただくものでございます。 次に、373ページ、６項特定入所者介護サービス費、１目特定入所者介護サービス費１億3,500万円につきましては、施設入所時の居住費や食費が保険給付の対象外であることから、所得区分に応じた自己負担の限度額を設けることにより、入所者の負担の軽減を図るものでございまして、その保険者負担分を計上させていただくものでございます。 次に、374ページをお願いいたします。３款地域支援事業費、１項介護予防事業費、１目介護予防事業費3,857万8,000円につきましては、要支援、要介護状態になるおそれのある高齢者を対象に、効果的な介護予防サービスを提供するための所要額を計上させていただいたところでございます。 次に、375ページ、３款地域支援事業費、２項包括的支援事業・任意事業費、１目包括的支援事業・任意事業費2,756万5,000円につきましては、地域高齢者の心身の健康維持、保健・福祉・医療の向上、生活の安定のために必要な総合的支援を行う地域包括支援センター経費及び地域包括支援センターの公正、中立性の確保、その他センターの円滑かつ適正な運営を図るため、同センター運営協議会にかかわる所要額を計上させていただくものでございます。 次に、376ページをお願いいたします。４款基金積立金、１項積立金、１目保険給付費支払基金積立金334万2,000円につきましては、決算見込みによる基金積立金及び基金積立額の運用による利子等について所要額を計上させていただくものでございます。 次に、377ページ、５款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、２目介護給付費等負担金償還金484万9,000円につきましては、平成20年度の決算見込みに伴う国、県及び支払基金への返還額について計上させていただくものでございます。 次に、378ページをお願いいたします。６款予備費、１項予備費、１目予備費50万円につきましては、不測の事態に対する財源として所要額を計上するものでございます。 以上で説明を終わります。 続きまして、第11号議案 平成21年度桶川市
後期高齢者医療特別会計予算の補足説明をさせていただきます。 まず、後期高齢者医療についてでございますが、ご案内のとおり老人保健制度にかわりまして、平成20年４月からスタートしましたので、平成20年度から特別会計を設けたものでございます。この特別会計の内容につきましては、平成20年度と同様に市が徴収した後期高齢者医療の保険料及び後期高齢者医療広域連合会への納付金で計上することを基本としておりますが、そのほか事務費や保健事業費を加えて予算編成をしたところでございます。 なお、後期高齢者医療の医療費を賄うため、市に割り当てられた負担金につきましては、一般会計の民生費、社会福祉費、社会福祉総務費、老人福祉費に計上したところでございます。 それでは、ナンバー１の予算書47ページをお願いいたします。平成21年度桶川市の
後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。 第１条は、歳入歳出予算でございまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ６億1,700万円と定める。 第２項といたしまして、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」によるとするものでございます。 それでは、予算の内容につきましては、ナンバー２の予算説明書でご説明をいたします。390ページをお願いいたします。 まず、歳入でございますが、１款後期高齢者医療保険料、１項後期高齢者医療保険料、１目特別徴収保険料３億4,563万8,000円につきましては、後期高齢者医療保険の加入者を6,447人に、全体の調定見込額を４億9,376万7,000円と見込み、それに特別徴収の想定比率を70％といたしまして調定見込額に乗じて得た額を計上したものでございます。 その下の２目普通徴収保険料１億4,122万9,000円につきましては、普通徴収の調定額を全体の30％と見込み、その金額に95％の徴収見込み率を乗じて計上したものでございます。 次に、その下段の２款繰入金、１項一般会計繰入金、１目保険基盤安定繰入金6,529万5,000円につきましては、低所得の方の保険料を７割、５割、２割と軽減することが制度化されておりまして、その軽減額に対し県と市が補てんするものでございます。この金額につきましては、広域連合から通知された軽減額に基づくものでございます。 次の391ページに移りまして、２目一般会計繰入金4,942万8,000円につきましては、歳出総額から一般会計繰入金を除く歳入総額を差し引いて積算したものでございます。 次のその下段の３款繰越金、１項繰越金、１目繰越金については、繰越金処理ができるように科目を設置したものでございます。 次に、392ページに移りまして、４款諸収入、１項延滞金、加算金及び過料、１目延滞金につきましては、保険料の滞納繰越分の発生に対して平成20年度と同様に10万円を計上したものでございます。 また、下段の２項雑入、１目雑入1,530万9,000円につきましては、県の広域連合から委託されて実施いたします後期高齢者への健康診査費用に対する委託金と、その他雑入でございます。 次に、393ページからは歳出に移らせていただきます。まず、393ページと、次の394ページの総務費でございますが、１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費5,974万3,000円につきましては、２人分の職員人件費のほか、394ページには後期高齢者医療業務経費として後期高齢者への健康診査委託の費用や電算委託、その他の事業を実施するに当たって、必要な事務費等について計上したものでございます。 次に、395ページでございますが、同じく総務費の２項徴収費、１目徴収費321万2,000円につきましては、納付書等の印刷や打ち出しに要する費用でございます。 その下段については、２目滞納処分費23万3,000円につきましては、督促状等の印刷、送付等に要する費用を計上したものでございます。 次に、396ページでございますが、２款後期高齢者医療広域連合納付金、１項後期高齢者医療広域連合納付金、１目後期高齢者医療広域連合納付金５億5,226万2,000円につきましては、歳入の保険料、延滞金及び保険基盤安定負担金を県の広域連合に納付するものでございます。 次に、その下段の３款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、１目保険料還付金55万円につきましては、保険料の還付や還付加算金への対応に備えるために計上したものでございます。 次に、397ページでございますが、４款予備費、１項予備費、１目予備費として平成20年度100万円を計上させていただき、不測の歳出に備え、スムーズな支払い処理に対応しようとするものでございます。 以上で説明を終わります。
○議長（関根隆夫議員） 暫時休憩いたします。
△休憩 午後５時０４分
△再開 午後５時１６分
○議長（関根隆夫議員） 休憩前に引き続き会議を行います。 総務部長。 〔長島豊治総務部長登壇〕
◎長島豊治総務部長 第12号議案 桶川市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例の補足説明をさせていただきます。 提案理由といたしましては、職員の休憩時間、休息時間、特別休暇等につきまして所要の改正をしたいので、提案をさせていただくものでございます。 改正内容につきましてご説明を申し上げます。例規集では、第１巻の2,687ページからでございます。 初めに、第６条及び第７条の改正につきましては、国家公務員が民間の休憩時間の実態に即して休息時間を廃止し、休憩時間を現行の45分から１時間に改めたことに準拠した改正でございます。 まず、第６条の第１項、新旧対照表中、改正前の欄の改正部分、休憩時間について６時間を超える場合においては、「少なくとも45分」を改正後の欄、「１時間」に改めるものでございます。 続いて、改正後の第２項で、職務の特殊性により前項の１時間の休憩時間の運用によりがたい場合については、市長の承認を得て別に定めることができる規定でございます。 改正後の第３項につきましては、改正前の第２項が繰り下がったための文言の整理でございます。 次に、第７条につきましては、休息時間を廃止するものでございます。 なお、施行日につきましては、平成21年４月１日とさせていただくものでございます。 次に、第12条第３号につきましては、公庫の予算及び決算に関する法律第１条に規定する公庫が沖縄振興開発金融公庫のみになることに伴い、新旧対照表の改正前の欄の「公庫の予算及び決算に関する法律第１条に規定する公庫」を改正後の欄の「沖縄振興開発金融公庫」に改めるものでございます。 施行日は、公布の日からとさせていただきます。 最後に、第14条第２項第２号につきましては、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の施行に伴い、新旧対照表中の改正前の欄で、国会、裁判所に出頭する場合に認めていた証人、参考人等に裁判員が追加されるものでございます。 施行日は、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の施行に合わせて、平成21年５月21日とさせていただいております。 以上で第12号議案の補足説明を終わらせていただきます。 続きまして、第13号議案 桶川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について補足説明をさせていただきます。例規集では、第１巻の3,539ページからでございます。 提案理由につきましては、市税等徴収嘱託員の報酬の額を改定するものでございまして、本年４月１日からコンビニ納付が開始されるなど納付環境が整備されることに伴い、市税等徴収嘱託員の能率報酬額の減少が見込まれることから、基準額である月額報酬の額を「月額５万円」から「月額７万円」に改めるものでございます。 改正内容につきましては、非常勤特別職の区分、報酬の額等を明記した別表の改正となります。 改正文につきましては、字句の改正等を行うものでございまして、新旧対照表中、改正前の市税等徴収嘱託員の報酬基準額「５万円」を「７万円」に改めるものでございます。 最後に、附則でございますが、この条例は、平成21年４月１日から施行するものでございます。 以上で第13号議案の補足説明を終わらせていただきます。 続きまして、第14号議案 市長及び副市長の給与等に関する条例及び教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の補足説明をさせていただきます。 例規集では、市長及び副市長の給与等に関する条例が第１巻の3,651ページ、教育委員会教育長の給与等に関する条例が同じく第１巻の3,701ページからでございます。 提案理由といたしましては、平成16年度から実施しております期末手当の支給の特例措置を平成21年度においても継続するための改正を行うものでございます。 改正内容につきましてご説明を申し上げます。 第１条につきましては、市長及び副市長の給与等に関する条例の一部改正についての規定でございまして、新旧対照表中の改正前の附則第５項の下線部分を改正後の下線部分に改めるものでございます。改正の内容につきましては、平成20年６月及び12月に支給する期末手当について、市長については100分の30を、副市長については100分の25を減額する特例措置を定めておりますが、これを21年度の６月及び12月においても継続するよう改正するものでございます。 第２条につきましては、教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正についての規定でございまして、新旧対照表中の改正前の附則第５項の下線部分を改正後の下線部分に改めるものでございます。 改正内容につきましては、市長、副市長と同様に、教育長の期末手当も100分の25を減額する措置を平成21年度においても継続するよう改正するものでございます。 附則でございますが、この条例は、平成21年４月１日から施行するというものでございます。 以上で第14号議案の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（関根隆夫議員） 健康福祉部長。 〔榎本千足健康福祉部長登壇〕
◎榎本千足健康福祉部長 続きまして、第15号議案 桶川市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。 桶川市例規集につきましては、第１巻の5,201ページからでございまして、改正部分は5,214ページでございます。 提案理由といたしましては、地方税法施行規則の一部改正に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものでございます。 改正の内容でございますけれども、桶川市国民健康保険税条例の中に、地方税法施行規則が引用されておりますが、その引用されている地方税法施行規則の条数が１つ繰り上がったことに伴い、その条数に合わせるための整理を行うものでございます。 改正内容についてでございますが、桶川市国民健康保険税条例の第18条は、既に特別徴収対象被保険者であった者に係る仮徴収についての規定でございます。この条文の中に引用されている地方税法施行規則第24条の37という規定が第24条の36と１条繰り上がることに伴いまして、一部改正の必要が生じ、引用部分の整理を行うものでございます。 この地方税法施行規則第24条の37という規定は、年金保険者、社会保険庁等が特別徴収対象保険税額の納入義務を負わなくなる事由等について規定されている条項でございまして、特別徴収対象年金給付の支払い額が当該支払いに係る合計額に満たない場合は、年金保険者は特別徴収対象保険税額の納入の義務を負わないとする規定でございます。いわゆる１回の年金給付額が１回の保険税額に満たない場合は、年金保険者は保険税を年金から特別徴収をしなくてもよいとするものでございます。 また、国民健康保険税条例第18条の規定は、前年中に年金の支払いがあり、その年金から保険税の支払いをしていた被保険者がその年度の９月30日までに支払われる年金がある場合においては、その年金から仮徴収するというものでございます。 附則で、この条例は、公布の日から施行するとするものでございます。 以上でございます。 続きまして、第16号議案 桶川市こども医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の補足説明をいたします。 例規集では、第２巻の1,315ページからでございます。 議案書の次に参考資料を添付してございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。 提案理由でございますが、こども医療費の対象年齢の拡大及び支給要件等の明確化のため、所要の改正をしたいので、この案を提出するものでございます。 改正の内容といたしまして、１点目は、こども医療費の対象年齢を拡大し、満15歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者まで引き上げるものでございます。 ２点目は、こども医療費の支給要件の明確化を図るため、法令に準ずる規定による公費負担医療の給付も支給対象になる一部負担金から控除することを明確化したものでございます。 ３点目は、第三者の損害賠償に関する規定及び支給金の返還について、新たに明確にするとともに、字句の整理を行ったことでございます。 それでは、議案に沿いましてご説明を申し上げます。 まず、第２条は、定義を定めておりますが、こども医療費の対象年齢を拡大するとともに、第８項につきましては、法令に準ずる要綱等による公費負担医療給付も助成対象となる一部負担金から控除することを明確にするため、「他の法令」を「法令又はそれに準ずる」にそれぞれ改めるものでございます。 次に、第８条は、第三者の行為による損害賠償との調整の規定を新たに定めるものでございます。 次に、第９条は、改正前の第８条を第９条に繰り下げ、支給金を返還させることができる場合を明確にするとともに、字句の整理を行うものでございます。 次は、附則でございますが、第１項の施行期日としまして、この条例は、平成21年10月１日から施行する。 第２項、第３項の経過措置としまして、第２項では、改正後の第２条第１号の規定は、この条例の施行の日以後に係る医療費については適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例によるものとし、第３項では、改正後の第２条第８号、第８条及び第９条の規定は、この条例の公布の日以後に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例によるとするものでございます。 以上でございます。 次に、第17号議案 桶川市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。 桶川市例規集につきましては、第２巻の2,101ページからでございまして、改正部分は2,102ページでございます。 提案理由としましては、児童福祉法の一部改正等に伴い、所要の改正をしたいので、この案を提出するものでございます。 改正の内容でございますけれども、児童福祉法の一部改正によりまして、国民健康保険の被保険者としない者についての規定内容に一部改正の必要が生じますので、規定の整備をするために提案をさせていただくものでございます。 改正の内容でございますけれども、桶川市国民健康保険条例の第５条に、被保険者としない者についての規定がございます。改正前では、被保険者としない者として児童福祉法の規定により、里親に委託されている児童であって、民法の規定による扶養義務者のないものは、被保険者としないと規定していて、里親に委託されている児童のみ被保険者としないと規定していますが、今回の児童福祉法の一部改正によりまして、小規模住宅型児童養育事業、ファミリーホームと言っているそうですが、これが規定されることになりましたので、その規定に合わせるものでございます。 また、障害児入所施設の入所につきましては、原則として障害者自立支援法の施行に伴い、措置から契約に変わりましたが、利用契約を結ぶことが困難な場合は、引き続き措置を行うものとされております。この利用契約に変わったものにつきましては、被保険者であることを明確にする必要があり、国民健康保険条例の規定を改正する必要が生じたものでございます。すなわち、障害者自立支援法の施行と今回の児童福祉法の一部改正により、被保険者としない者として、３種類の規定をすることになりましたが、まず措置により、児童福祉施設に入所している児童、次に小規模住宅型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託されている児童、３つ目として一時保護を加えた児童で、民法の扶養義務者のない者は、被保険者としないとするものでございます。この被保険者としない者についての医療費については、公費で対応することになります。 附則といたしまして、今回の児童福祉法の一部改正に係る分については、平成21年４月１日から施行しますが、そのほかの部分については公布の日から施行するものでございます。 以上でございます。 次に、第18号議案 桶川市介護保険条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をさせていただきます。 例規集では、第２巻の2,231ページからでございます。 提案理由といたしましては、介護保険法及び介護保険法施行令の一部改正に伴い、保険料率の改定その他所要の改正をしたいので、提案するものでございます。 初めに、改正の内容といたしましては、１点目は、介護保険法第115条の41が第115条の47に繰り下げられることに伴い、引用部分について整理を行うものでございます。 ２点目は、平成21年度から平成23年度までの保険料率を改定するとともに、保険料率の段階を現行の６段階から９段階に変更するものでございます。 ３点目は、２点目の改正に伴い、号の繰り下げ及び字句の整理を行うものでございます。 それでは、議案に沿いまして説明をさせていただきます。表中の下線が引かれた字句及びゴシック体で表記された字句を改めるものでございますが、初めに、第３条中、「第115条の41」を「第115条の47」に改めることにつきましては、引用している介護保険法の改正に伴うものでございます。 次に、第４条中、「平成18年度から平成20年度まで」を「平成21年度から平成23年度まで」に改めることにつきましては、第三次
介護保険事業計画から第四次
介護保険事業計画に移行することによるものでございます。 次に、同条第１号から第４号中、「第38条」を「第39条」に改めることについては、保険料率の算定の根拠について、現行介護保険法施行令第38条の保険料率の算定に関する基準に基づき算定していますが、６段階から９段階にしたことから、同法施行令第39条の特別の基準による保険料率の算定により算定することになり、根拠法令を改めるとともに、次のとおり保険料の改定を行うものでございます。 同条第１号中、「１万9,500円」を「２万880円」に、第２号中、「１万9,500円」を「２万880円」に、第３号中、「２万9,200円」を「３万1,320円」に、第４号中、「３万9,000円」を「４万1,760円」にそれぞれ改めるものでございます。 次に、現行の第５号につきましては、新たな第５号と第６号とに振り分けさせていただくものでございます。新たな第５号につきましては、現行の第５号における激変緩和措置の代替として、保険料の軽減を図るために設けるものでございまして、本人に住民税が課税されていて、前年の合計所得が125万円未満の方の保険料を４万6,980円に定めるものでございます。 同号イにつきましては、境界層該当者、これは生活保護までには至らないが、それに近い人という意味でございますが、その取り扱い規定でございまして、同法施行令の規定を加えるものでございます。 次に、新たな第６号ですが、現行の第５号のうち、住民税が課税されている方で、前年の合計所得金額が125万円以上200万円未満の方の保険料を５万2,200円に定めるものでございます。 次に、現行の第６号につきましては、新たな第７号と新たな第８号とに振り分けさせていただくものでございます。 新たな第７号につきましては、本人に住民税が課税されていて、前年の合計所得金額が200万円以上400万円未満の保険料を６万2,640円に定めるものでございます。 次に、新たな第８号でございますが、現行の第６号のうち、前年の合計所得金額が400万円以上の方の保険料を７万3,080円に定めるものでございます。 次に、附則でございますが、第１条は、施行期日でございまして、この条例は、平成21年４月１日から施行させていただくものでございます。ただし、第３条の改正は、平成21年５月１日から施行するものでございます。 第２条は、経過措置でございまして、改正後の桶川市介護保険条例第４条の規定は、平成21年度以降の年度分の保険料から適用し、平成20年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例によるとするものでございます。 次に、第３条は、平成21年度から平成23年度までにおける保険料率の特例でございまして、介護保険法施行令附則第11条第１項及び第２項に規定する第１号被保険者を対象とさせていただくものです。対象となる方を具体的に申し上げますと、本人は住民税が非課税であって、世帯のどなたかに住民税が課税されていて、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方になります。これらの方の平成21年度から平成23年度までの保険料は、条例第４条第１項の規定にかかわらず、３万6,540円とさせていただくものでございまして、現行の第４号における激変緩和措置の代替として保険料の軽減を図るため、新たな所得段階を設けるものでございます。 以上で補足説明を終わらせていただきます。
○議長（関根隆夫議員） 都市整備部長。 〔井上桂一都市整備部長登壇〕
◎井上桂一都市整備部長 第19号議案の補足説明をさせていただきます。 第19号議案は、桶川市道路占用料徴収条例の一部改正についてでございます。平成15年10月１日付で組織変更が行われまして、日本鉄道建設公団が解散となりまして、その業務が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構へと承継されました。これに伴って、平成20年１月18日付の道路法施行令の一部を改正する政令第５号において、平成20年４月１日より施行されたことによる名称の変更がございましたので、桶川市道路占用料徴収条例において、条例の一部字句の改正を行おうとするものでございます。 次に、第20号議案の補足説明をさせていただきます。 第20号議案は、桶川市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部を改正する条例についてでございまして、例規集では第２巻の3,893の105ページからになります。 提案理由といたしましては、市街化調整区域における開発行為等の許可の基準を整理したいので、この案を提出するものでございます。 新旧対照表中の改正内容についてでございますが、第５条に関しましては、第２号の細文ウを削除いたします。また、第３号の細文をすべて削除し、改正前の号の細文アの内容を３号中に規定いたします。 次のページになります。第６条に関しましては、第４号本文中の「区域区分日前から存在している場合」を削除し、また第４号細文ウ中のただし書き以下を削除するものでございます。 続きまして、改正する理由について説明させていただきます。その第５条に関しましての（２）なのでございますが、ウの前のイの条項は略になっておりますが、このイの内容が読み上げますと、桶川市又は隣接する市町の市街化調整区域に20年以上居住する親族を有する者が、自己又は自己の親族が所有する土地において行うものとなっておりまして、ウの区域区分日前からというところが20年以上に変わった条項がイとなっておるわけでございます。そのなぜ区域区分日前からというウが入っているかということでございますが、実は当市の線引きというか、日本全国市街化区域と市街化調整区域の線引きは昭和45年の８月25日になされまして、市街化調整区域と市街化区域という区分がなされたわけでございますが、その後、当初市街化区域としたところで非常にその市街化の進展が遅いというようなところ、市街化区域として余り進展しなかったというところを県のほうで暫定逆線引きというところで、昭和61年に上日出谷北部地区を暫定の市街化調整区域として指定しました。したがって、その昭和61年の段階で市街化調整区域になったわけでございますが、そのときには従前から定められていた用途地域はかかっていたわけでございます。また、そうしたことがございまして、その既に上日出谷北部地区が昭和61年ですから、1986年で既に20年以上たったということから、このウの条項が要らなくなったということでございます。 それともう一つが、それに合わせましてというか、またこのいろいろ国や県の指導もございまして、暫定逆線引きというのを、市街化調整区域でそのまま、暫定ではなくて、恒久的な市街化調整区域にしていくか、あるいは区画整理事業なりを起こして本当に市街化区域として今後やっていくのかというちょっと選択の県の中の一斉見直しがございまして、いろいろアンケート調査等を実施したところ、上日出谷北部地区については、調整区域のままでいきたいというような意向が強うございましたので、平成20年11月28日、用途地域指定を廃止しました。そうしたことで、既に他の市街化調整区域、昭和45年当時になった市街化調整区域と上日出谷北部地区が同様の扱いになったと、条例上は同様な扱いになったということに伴いまして、不要となった規定を削除するとともに、字句を整理する必要があることから、改正するものでございます。 最後に、附則でございますが、この条例は、公布の日から施行するというものでございます。 以上で第20号議案の補足説明を終わらせていただきます。
○議長（関根隆夫議員） 市民生活部長。 〔河合正次市民生活部長登壇〕
◎河合正次市民生活部長 第21号議案 指定管理者の指定について補足説明をさせていただきます。 平成21年度から勤労青少年ホームの管理を指定管理者に負わせるべく、地方自治体第244条の２第６項の規定によりまして、次のとおり指定管理者を指定することについて議決を求めるものでございます。 議案書の次に参考資料を添付してありますので、あわせてごらんいただきたいと思います。 指定管理者に管理を負わせる施設は、桶川市勤労青少年ホームでございます。 指定管理者となる団体は、桶川市下日出谷西二丁目４番地の１に住所を有する財団法人桶川市施設管理公社でございます。 指定の期間は、平成21年４月１日から平成26年３月31日の５年間とするものでございます。 指定管理者として桶川市施設管理公社を指定する理由でございますが、桶川市施設管理公社につきましては、既に桶川サン・アリーナ、舎人スポーツパークなど桶川市の体育施設の指定管理者としての実績を有しており、また勤労青少年ホームの管理に関する業務の一部を昭和61年度より受託してきており、段階的にその業務量を増加させ、今日まで順調に推移してきた実績もございます。 このようなことから、今後も効率的、安定的運営を図られることが期待されるものであり、桶川市施設管理公社を指定管理者として指定するものでございます。 なお、指定の期間につきましては、指定管理者制度を導入している他の公共施設と同様に、５年とするものでございます。 以上でございます。
○議長（関根隆夫議員） 総務部参事。 〔本木実総務部参事登壇〕
◎本木実総務部参事 第22号議案 町の区域を新たに画することについてにつきまして補足説明をさせていただきます。 桶川市都市計画事業坂田東特定土地区画整理事業につきましては、事業施行面積約41.3ヘクタールの区域を環境のよい健全な市街地の造成を図ることを目的として、昭和63年２月12日に土地区画整理組合の設立認可を得まして以来、事業が推進されてきたところでございます。現在、坂田東特定土地区画整理組合では、事業の最終段階の換地処分の作業に取り組んでいるところでございます。なお、この換地処分に伴いまして、これまでの仮換地の状態であった区域全体の土地が正式に登記されることになります。今回提案をさせていただきました町の区域を新たに画することにつきましては、現在の仮換地の状態の土地を正式に登記する際に、これまでの町名である大字坂田を、坂田東一丁目、坂田東二丁目、坂田東三丁目に変更して地番の整理をしたいという坂田東特定土地区画整理組合より申し出がございましたが、区画整理事業完了に伴い、従前の字界では行政遂行上及び土地の維持管理上支障が生じるため、換地処分後の整備をされた道路界、水路界をもって新たな町界とするため、地方自治法第260条第１項の規定によりまして、桶川市内の町の区域を別紙変更調書のとおり、新たに画したく提案するものでございます。 なお、この町の区域を新たに画することにつきましては、地方自治法第260条第１項の規定に基づきまして、今議会においてご議決をいただけますと、土地区画整理事業の換地処分について埼玉県知事の告示にあわせて桶川市長が告示することによりまして、その効力が生じるものでございます。 以上です。
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△散会の宣告
○議長（関根隆夫議員） 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。 あす25日は午前９時30分から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 大変にご苦労さまでした。
△散会 午後５時５３分...